大東市議会 1995-12-21
平成 ７年第 ４回定例会－12月21日-03号
平成 ７年第 ４回定例会－12月21日-03号平成 ７年第 ４回定例会
平成７年第４回
大東市議会定例会会議録
〇 議 事 日 程
平成７年１２月２１日（木） 午前１０時開議 （第３日目）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
日程第 ３ 請願第 ２号 大阪府
大東保健所を引き続き存続させ機能拡充を行うよ
う求める請願
日程第 ４ 議案第７０号 政治倫理の確立のための大東市長の資産等の公開に関す
る条例について
日程第 ５ 議案第７１号 大東市市税条例の一部を改正する条例について
日程第 ６ 議案第７２号 大東市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条
例について
日程第 ７ 議案第７３号 大東市
職員給与条例の一部を改正する条例について
日程第 ８ 議案第６６号 平成７年度大東市
一般会計補正予算（第２次）について
日程第 ９ 議案第６７号 平成７年度大東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第
１次）について
日程第１０ 議案第６８号 平成７年度大東市
火災共済事業特別会計補正予算（第１
次）について
日程第１１ 議案第６９号 平成７年度大東市
老人保健特別会計補正予算（第１次）
について
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〇 本日の会議に付した事件
日程第１から第１１まで
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〇 出 席 議 員（２０名）
１番 山 元 学 議員 １３番 松 村 憲 三 議員
２番 松 原 進 議員 １４番 松 下 孝 議員
３番 中 河 昭 議員 １５番 塩 田 一 行 議員
４番 川 口 志 郎 議員 １６番 千 秋 昌 弘 議員
６番 植 田 実 議員 １７番 森 下 賢 乙 議員
７番 古 崎 勉 議員 １８番 品 川 公 男 議員
８番 大 木 祐 三 議員 １９番 欠 番
９番 寺 坂 修 一 議員 ２０番 漕 江 得 郎 議員
１０番 浅 妻 ミ ヱ 議員 ２１番 中 尾 久 夫 議員
１１番 中 野 正 明 議員 ２２番 岩 淵 弘 議員
１２番 三ツ川 武 議員
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〇 欠 席 議 員（１名）
５番 作 本 安 弘 議員
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〇
地方自治法第１２１条による出席者
近 藤 松 次 市長
船 本 昭 人 助役
安 田 幸 次 収入役
植 村 王 男
水道事業管理者
大 東 元 二 教育長
西 林 正 義
市長公室長
北 口 春 信 総務部長
伊 東 康 則
行政改革推進室長
北 本 慶 三
市民生活部長
蔀 正 次
福祉保健部長
森 創 平
人権啓発部長
山 田 司 郎
都市整備部長
大 浜 一 止
下水道部長
安 川 博 美 消防長
木 村 時 夫 水道局長
田 口 幹 雄
教育委員会事務局管理部長
乾 昇 一
教育委員会事務局指導部長
平 松 信 彦 選管・公平・
監査事務局長
谷 崎 俊 弘
総務部次長
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〇
議会事務局職員出席者
織 田 義 弘
事務局長
高 宮 紘
事務局次長
岡 崎 信 久
事務局主幹
向 井 博 議事係長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時１９分開議
○
漕江得郎 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。
この際、日程に先立ちまして
事務局長より諸般の報告をいたさせます。
織田事務局長。
◎織田義弘
事務局長 それでは、諸般のご報告を申し上げます。
まず、議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの
出席議員数は１９名でございます。
なお、作本議員から、病気入院中のため欠席の申し出がありました。
また、岩淵議員から、所用のため遅刻の申し出がありました。
以上、報告を終わります。
○
漕江得郎 議長 これより議事に入ります。
日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において浅妻議員及び中野議員を指名いたします。
次に、日程第２、一般質問。
昨日に続き、一般質問を通告順により発言を許します。
昨日も申しましたように、発言時間、回数については、会議規則及び
議会運営委員会の申合せにより制限されておりますので、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう最初にお願いしておきます。
昨日は松村議員の質問で終わっておりますので、本日は千秋議員より質問を許します。１６番・
千秋議員。（拍手）
◆１６番（
千秋昌弘議員） （登壇）私は、２１世紀をすぐそこに迎え、戦後５０周年を迎えた今日に当たって、大東市における
部落問題解決に向けて、私の見解や意見を述べ、それについて市長並びに市当局の見解をお尋ねしたいと思います。とりわけ
同和行政の終結及び
人権啓発についてお伺いをいたします。
まず、部落問題の解決とはどういうことでしょうか。部落問題が解決された状態を、次の４つの指標で示すことができます。１番目は、部落が、生活環境や労働、教育などで
周辺地域との格差が是正されること。２つ目は、部落問題に対する非
科学的認識や偏見に基づく言動がその地域社会で受け入れられない状況がつくり出されること。３つ目は、
部落差別にかかわって部落住民の生活態度、習慣に見られる
歴史的後進性が克服されること。４つ目には、地域社会で自由な
社会的交流が進展し、連帯、融合が実現すること。以上の部落問題が解決された状態を示す４つの指標の実現に向け、現にもう大きく前進をしておりますけれども、これを文字どおり実現することが大事だと思いますが、どうでしょうか。
次に、
部落問題解決の到達点についてであります。１９６９年から、
同和対策事業特別措置法を制定し、３回にわたる大きな法改正を経て、１９９３年現在で全体で１３兆円を超える事業支出を国と自治体で行ってまいっております。その結果、地区住民の自身の努力とも相まって、「一般地区の生活状態および社会、経済的な一般水準と比較して、
同和地区なるがゆえに解決されず取り残されている（同対審答申）」状態は、今回の政府が実施した
同和地区実態把握等調査報告書によれば、１９６５年──今から３０年前ですが──に出されました同対審答申が描いた
同和地区の実態や状況は既に過去の問題となっています。それは、生活、住宅環境の改善向上、就労状況の改善向上、教育状況の改善向上、生活態度、習慣に見られる
歴史的後進性の克服、わだかまりの克服、
同和地区内外の通婚、非差別体験の減少、
部落問題解決の意識など、どの点においても大きく着実に前進しており、
部落問題解決の最終段階に来ていると思いますが、この点についてどうでしょうか。
さらに、
同和行政の目的と性格についてお伺いします。
同和行政とは、部落の住宅、生活環境や生活実態に見られた
周辺地域との格差を早急に是正するために、
一般対策を補完してとられている過渡的、特例的な行政措置であります。
同和行政は、
特別対策の対象を確定するために特定の地域を
同和地区と指定し、その地域に事業や施策を重点的に実施する
特別対策であるところから、部落を
周辺地域から隔離する分離主義的な別枠行政に陥りやすい性格を本来的に持っています。したがって、そうした性格を本来的に持っている
同和行政を、一定期間以上にわたって継続実施するなら、
同和地区を
周辺地域から法的、行政的に隔離、分離して固定化させることになり、部落内外の
社会的交流と融合、連帯を促進させるどころか、逆にそれを妨げ、部落問題の解決に逆効果をもたらすことになります。一般に行政がなし得ることは、
部落問題解決の条件整備であって、
行政的措置だけで問題の解決を図ることはできません。
同和行政も例外でなく、
同和対策という行政上の特別措置によって
部落問題解決の条件整備を行うことはできても、それを生かし切る住民の
主体的力量の成長なしには、部落内外の生活実態に見られる格差の完全な解消も部落問題の解決もあり得ません。したがって、
部落差別がある限り
同和行政は必要で、その責任は挙げて行政にあるとする
同和行政万能論や
行政無限責任論は、基本的に誤っています。この
同和行政の目的と性格についてはどうでしょうか。
次に、
同和行政の終結についてです。以上のように、
部落問題解決の到達段階、
同和行政の本来の目的と性格などから、現行法の期限切れ、１９９７年３月を待つまでもなく、可及的速やかに同和の名を冠した
特別対策を終結させ、
一般対策に移行させる方向が追求されねばなりません。しかし、だからといって、
同和対策を打ち切り、低い水準の
一般対策へ移行させればよいというわけではありません。可能な限り
一般行政水準の引上げが追求されねばなりません。例えば、
同和更生資金を廃止し、
生活福祉資金を１０万円から２０万円に引き上げたことは、すばらしいことだと思っています。しかし、
一般行政水準の引上げが
同和対策の終結の条件であるという意味ではありません。また、３０年前の１９６５年当時の同対審答申は、不正確な
同和行政論を持っていました。つまり、「
同和行政は、基本的には国の責任において当然行うべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ、行政外の行政でもない。
部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」と、同対審答申は３０年前では言っております。その当時では、
同和行政は、
部落問題解決の全過程とのかかわりでは、ある段階で終結しなければならないという認識には至っていなかったと言えます。しかし、その後の現在の到達点などによって、今では、可及的速やかに一般行政に移行することがテーマに上り、最終法の期限切れを迎える状況になってきているのが事実であります。
最後に、人間は自由にして独立した人格の担い手であり、人間としての権利、人権を平等に持っています。人権のかなめである生存権は、人間としての権利や尊厳を差別なく平等に保障し、人間らしい生活ができるようにする権利であります。憲法では、この生存権を保障した第２５条を初め、第２６条の教育権、２７、２８条の労働権、１３条の
幸福追求権などで人権をさらに保障しております。
同和行政を終結させ、この憲法が保障する人権保障の充実をし、人間らしい生活を実現していくことが求められています。人権意識は、生まれたときから人間に備わっているわけではありません。人権の歴史は、
フランス革命の人権宣言で原型が確立され、それ以後の闘いの中で、
世界人権宣言や
国際人権規約などとして大きく発展しています。今国民の中に差別意識が存在する、だから
人権啓発だとする議論があります。しかし、この考えには、人民の人間解放への熱望が人権確立の原点であることを忘れさせる側面を看過するわけにはいきません。また、啓発などいかなる名称によろうとも、国民の内心にかかわる意識変革の問題に国家が踏み込んではならないというのが大原則です。そのため、憲法第１９条は、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と規定しています。思想とか良心は、人間の心の中にある物の見方とか考え方を意味します。憲法は、この人間の内心に国家が介入することを厳しく禁じているのです。
部落問題解決が最終局面に至っている今日、憲法が掲げる平和と人権、民主主義の諸原則を政治と暮らしに生かすことが切実に求められています。大東市においては今、
部落問題解決の大きな展望の中、
同和行政の終結と、憲法の掲げる平和と人権、民主主義を大東市政の隅々に生かし行き渡らせることが、法以後の
部落問題解決のためにも求められるものであると考えます。ご所見を求めます。
次に、
保護樹木の件であります。昨日も同じような質問がありましたので、ちょっと重複いたしますが、昨日の答弁の中でも、北条の瑞玄寺にある松の木が、現在もう３００年の樹齢の大木でありますが、もう真っ赤になってしまって枯れております。
非常に残念なことです。現在の条例の中でできる、条例解釈の中でできることがあると思います。それはすぐやっていただきたいと思いますが、今の条例の中でもできることは何なのかをお尋ねします。
それから、実際には松の木が枯れて、その処分をしなければなりませんが、非常に大きな大木です。枝を随分張っています。これを切り落とすことが、地元はお年寄り、年配の方が多くて、非常に危険な作業ともなります。これも、現在の条例の中でこれを何とか補佐することというのができると思いますが、その点、現在の中でもできることは何なのかをお尋ねしたいと思います。
また、今後については、その補佐だけでは限定があるということなので、
財政的援助ができるよう改正をしていかなければならないと思いますが、その点、お願いします。
それから次に、歩いて行けるところに憩える場所が欲しいというのは多くの人々の願いであって、北条の楠台住宅は坂の上に開けたまちですが、幼い子供が遊ぶ公園は近くにありません。急な坂道を下までおりて、また上がってということは、小さいお子さんにとっては大変であります。現在、楠台住宅の北側に
開発公社所有の土地が隣接してあると思いますので、そこにちょっとした児童公園をつくれないのか、お伺いいたします。
それから、道路の通行の確保及び安全についてですが、
北条青少年教育センターの奥にある住宅につながる道路の両側に車が駐車しておりまして、ごみの収集車が近づけないという、また緊急車も入れないという状況があります。対策をとるべきだと思いますが、どうでしょうか。
次に、北条の飯盛園第２住宅に通ずるところの権現川の橋に、歩道をふさいでプレハブが建っておりますけれども、曲がり角で見通しが悪く、非常に危険です。改善すべきと思いますが、どうでしょうか。
次に、児童──子供の
権利条約ですが、今月１１日、ユニセフは１９９６年
世界子供白書を発表いたしました。白書では、過去１０年間に、戦争や紛争で約２００万人の子供が殺され、４００万人から５００万人が負傷し、1,２００万人以上が家を追われ、さらに１００万人以上が孤児となり、親から引き離されたりして約1,０００万人が心の傷を負ったと指摘しています。何の罪もない子供たちがこのように真っ先に犠牲になっております。この子供の
権利条約について、大東市でも市民や子供たちによく知らせていく必要があると思いますが、現状はどうなっているのでしょうか、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お尋ねいたします。
また、子供の
権利条約には、その前文で「児童が、その人格の……発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべき」として、第７条では「児童は……できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する」とし、第１８条第２項では、「締約国は……父母及び
法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとし、また、児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する」と定めています。ところで、低学年の児童を持つ被
生活保護者に対し
経済的自立を促すため、パートタイムからフルタイムの仕事にかわるよう強く指導している事実がありますが、子供のことを考えた視野に立っていないと思います。子供の
権利条約を踏まえ、教育や福祉など、児童にかかわる行政の中に子供の
権利条約の視点を徹底すべきと思いますが、どうでしょうか。
最後に、泉南地域で発生した毒グモ問題について、大東市での現状はどうか、市民に対しどのようなＰＲを行ったのか、お尋ねします。
また、泉南地域では保健所の職員が対応に当たって、非常に喜ばれておりますが、保健所は市民と密接なかかわりがあります。
大東保健所は存続さすべきと、昨日の答弁でもありましたと思いますが、
保健所存続のポスターを市の
広報掲示板などに張るように、その場所を提供できないのかどうか、お尋ねいたします。
再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○
漕江得郎 議長
森人権啓発部長。
◎森創平
人権啓発部長 （登壇）ただいまの
千秋議員のご質問にお答えしたいと思います。
部落問題解決の到達点、あるいは部落問題の解決とは、あるいは
同和行政の終結ということでご質問でございますけれども、この内容についてはお互いに関連してくる問題ではなかろうかというふうに思います。
まず、部落問題の解決と申しますのは、我々は、一口に申し上げまして、
部落差別がなくなり、部落住民すべての方々に、
基本的人権が守られる、そういう状況が来ましたときに部落問題は解決した、こういうことになるというふうに理解しております。また、
部落問題解決の到達点と申しますのは、今申し上げました部落問題が解決したとき、そのときが到達点だというふうに理解しております。
同和行政の終結につきましても、これらの問題が解決しましたときに
同和行政が終結すると、こういうふうに解釈をしております。しかしながら、今の同和問題の解決の到達点の中では、市といたしましてはまだまだ問題は残されていると。これは市だけではございません。やはり全国的に
同和地区を抱える地域につきましてはそういう理解がなされている、こういうふうに理解をしております。
実は今朝ほど、貴党から発行されました「大東民報」を読ませていただきました。その中には、市長がいわゆるある団体に屈して、差別がある限り
同和行政を続ける、こう言ってきましたけれども、共産党や全解連などの働きで、
同和行政は終結の課題と認め、いわゆる
個人給付的事業等を見直してきたと、こういうふうに書かれております。私たちは、今選挙を控えて、この同和問題が政争の具になることを非常に危惧しております。（「そんなこと、答弁で言うのはおかしいやないか」と呼ぶ者、その他発言する者多し）関係することですので、答弁させていただきます。
○
漕江得郎 議長 静粛に願います。
◎森創平
人権啓発部長 （続） まず、私たちは今、
個人的給付の見直しにいたしましても、当然、終結は一日も早く来ることを望んでおります。
また、地域の人たちもそういった願いでおられます。その中で、私たちはこういった
個人的給付、あるいはこれらにつきましても、大東市
同和事業促進協議会というところでいろいろ議論をしながら見直しているのが現状でございます。ここに書いてありますように、差別がある限り
同和行政を続けると申し上げておりますのは、ある団体に屈したのではなくて、我々行政として当然のことというふうに理解をしております。参考のために、平成７年８月、今年の８月ですけれども、大阪府が出しました
同和行政基本方針、この中にも明確にこういうことが明記されております。その早急な解決は国の責務であり、同時に
国民的課題という基本認識に立ち、大阪府は当然にその責務を分担し、差別が現存する限り、
同和問題解決のために
同和行政を積極的に推進することにより云々と、こういうふうに明確にしております。
私たちの気持ちといたしましては、今申し上げましたように、これらの問題が政争の具となることに対しまして非常に危惧しております。先ほども申し上げましたように、このことは、我々
同和行政を担当する一員として、非常に
同和行政の解決がおくれるというふうに理解をしております。どうかこのことを十分理解していただきたいというふうに思います。例えば
個人給付的事業にいたしましても、見直しにいたしましても、地域の人たちも、今の現状からいたしまして見直していかなければいけないという気持ちに立っておられます。これも明らかなことでございます。我々もそう感じております。そんな中で、市同促という場におきましていろいろの考え方の人たちが集まりまして、今この見直し等、行政に対しまして見直しを開始しようとしております。そんな中で私たちは、例えばある党が、これは我々の実績だ、この党の実績だと、こういうことになりますれば、そのこと自体をまた整理しなければいけない。あるいは、市長のこういった発言に対しましても、ある団体から屈した発言だと、こういうことになりますと、まずそのことが確認されてくるだろうというふうに思います。私たちは、同和問題の解決のために真摯に、行政、地元、あるいは市民と一体になってやっておりますので、その点のご理解を賜りたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○
漕江得郎 議長
山田都市整備部長。
◎山田司郎
都市整備部長 （登壇）所管事項についてお答えを申し上げます。
まず、
保護樹木の関係でございますが、これは昨日中河議員にお答えをいたしましたとおりでございます。先日も申しましたが、この条例に基づきまして
保護樹木として指定する段階では、所有者の保護義務と申しますか、そういうことも十分説明をした上で、指定に対して同意をいただいておるということで、条例第６９条では、所有者は
保護樹木等についてその保護及び枯損の防止に努めなければならない、こういうことをうたっておりまして、そのことによって緑を確保していく、そういうことで指定をしておるものでございます。しかしながら、確かに指定のしっ放しという部分もございます。条例の中で何かできることはないかということでございますが、第７９条では、保護に関して助言その他必要な助成をすることができる、こういう条項がございます。これにつきまして、可能な範囲で助成をしてまいりたいなというふうには考えております。具体には、今後その所有者の方と相談させていただいて、可能な部分について対応してまいりたい、このように考えております。
それから次に、
市営楠公園住宅の南側通路の駐車場問題でございます。この道路につきましては、
楠公園住宅の敷地と
北条青少年教育センター敷地の境界上を通路として使用しておりました。その後、その奥に
建て売り住宅が建設されたことによりまして、通行車両が増加しているというのが現状でございます。本来この道路は、
市営楠公園住宅及び
北条青少年教育センターへの進入道路として整備をされたものでございますが、現在は市の管理道路として維持管理をしております。したがいまして、不法駐車があれば、ご指摘の日常生活や、あるいは緊急時の問題は言うまでもなく、住宅及び
北条青少年教育センターの管理上の問題として、今後ＰＲなり警告をして、支障ないように対応をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、市道の北条東西１号線に係ります楠公橋、これは権現川にかかっておる橋でございますが、この歩道部分に屋台があるということで、過去から他の議員からもご指摘を受けておるところでございます。その都度、地元の役員さんなり、あるいは地元の会館の方にも協力を求めまして、その所有者の確認というのをいたしておるところでございますが、現時点でも所有者の確認ができておりません。したがって、大変苦慮をしておるところでございます。今後も、ご指摘を受けましてさらに、四条畷警察署、あるいは地元役員並びに会館の協力を得ながら対応してまいりたいと、かように考えますので、よろしくお願い申し上げます。
○
漕江得郎 議長 蔀
福祉保健部長。
◎蔀正次
福祉保健部長 （登壇）
千秋議員の質問のうち所管に関するものについてお答え申し上げます。
楠台住宅に児童遊園がないということで、北側の開発公社用地に児童遊園を設置できないかというご質問でございますけれども、楠台住宅内の北側にあります公社所有地につきましては、北条緑地ということで買収したものでございます。したがいまして、現段階ではその利用について、児童遊園としての事業決定がなされておりません。仮に児童遊園として利用する場合、住宅の一番奥まったところに位置しておりまして、保安上の問題とか、また地形の問題で、片方はがけでありまして、一方は山と、傾斜があって、地面もでこぼこで雑木が茂っているという状況でございます。児童遊園として整備するにいたしましても、砂防の関係とか擁壁の工事の問題が生じてまいりまして、相当の経費がかかるものと予想されます。また、児童の安全面におきましても危惧される面がございます。いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、事業決定ということに至っておりませんので、市内部で一度検討してみたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、子供の
権利条約について市はどのようにＰＲしておるのかというご質問でございます。ご存じのように、子供の権利に関する条約につきましては、平成元年１１月２０日、国連総会で採択されまして、我が国におきましても、おくれること平成６年４月２２日に１５８番目の署名国として批准をいたし、同年の５月２２日に発効したものでございます。この条約の趣旨につきましては、子供を権利を持つ主体としてとらえ、すべての子供たちに生存の権利、発達の権利、保護される権利、参加や意見表明の権利が保障されるべきものであるとし、子供の最善の利益を最優先すべきであるとうたわれているものであります。市民への啓発につきましては、「明るい社会をめざして」という冊子がございます。その中で、子供の
権利条約について具体的な内容を記載し、配布しているところでございます。また、本年には大阪府が児童向けにわかりやすい冊子を作成いたしまして、各学校の各学級に配布し、活用しているのが現状でございます。なお、今後につきましては、関係部局とも連携し、機会あるごとに本条約の啓発に努めてまいりたいと、かように考えております。
それから、生活保護の関係で、低学年の児童を持っている方にパートタイムからフルタイムへの指導を強くしているじゃないかというご指摘でございます。ご存じのように、保護を受けるため、あるいは受給中の方は、おのおのがその持てる能力を活用して最善の努力をすることが必要である。努力をしてもなおかつ最低生活が営まれない場合、保護が行われるものである。これは生活保護法の第４条にうたわれているところでございます。ご質問の事例では、生活保護法に基づきまして、対象世帯の生活の維持向上のために必要な就労指導、これは増収をしてほしいということで、個別にケースの実態を把握して、一般世帯との均衡を考慮しながら指導を行っているものでございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。
それから、保健所の存続について、存続を求めるポスターを市の広報板に掲示できないかということでございます。保健所の存続につきましては、昨日も松原議員のご質問にお答えして、市としては存続を求めていくんだということで、それについては市長会を通じても要望してきたということをお答え申し上げました。なお、これと関連しまして、そういう存続のポスターにつきまして市の広報板にどうかというご質問でございますけれども、市の広報板につきましては、市民に広く、市やその他公共的団体が行う行事について周知を図るためのものでありまして、民間団体等への提供につきましては、単に掲示物の内容のみで判断できるものでなく、市の取扱い内規等に照らして総合的に判断していくべきものと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○
漕江得郎 議長 北本
市民生活部長。
◎北本慶三
市民生活部長 （登壇）セアカゴケグモについてお答えをいたします。
１１月１９日に高石市で発見されて以来、テレビなどマスコミで大々的に報道をされました。このクモは熱帯から亜熱帯地方に多く分布しておりまして、最近国内に入ってきたと考えられています。大阪府は１１月２４日にセアカゴケグモ対策委員会を設置いたしまして、高石市、堺市、泉大津市を中心に生息実態調査を行い、発見次第、駆除作業を実施いたしました。その後、南大阪地域を中心に生息実態調査が行われてまいりました。
本市では、１１月３０日、１２月１日と７日の３日間、環境政策室で生息実態調査を行ったところでございます。特に小中学校、保育所、幼稚園、材木屋等の周辺など、日当たりのよい道路排水口のふたの裏、石垣の排水口、墓石のすき間などを重点に調査を行いましたが、見つかりませんでした。現在の季節はクモ自体の活動が停止いたしておりますので、今後、春先の気温が上昇したときに再度調査をしたいと考えております。市民への啓発につきましては、本市の調査の結果と、発見したときに対処すべき注意事項を含めまして、１月１日号の大東市報に掲載してまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○
漕江得郎 議長 １６番・
千秋議員。
◆１６番（
千秋昌弘議員） 時間があまりありませんので、部落問題という大事な問題ですけれども、絞って自席より再質問したいと思います。
格差是正の事業は客観的に完了しても、事業を終結せずに継続して関連の同和事業を続けるというのは、主として次の誤りからくると思います。１つは、
同和行政依存の生活パターンがつくられてしまって、この圧力に行政が主体性をもって対処することができないことからくる誤りで、もう１つは、部落問題が解決していない限り
同和行政は必要だとすることからくる誤りであります。１つ目については、１９６０年代半ばから部落排外主義的潮流が台頭しまして、部落民以外はすべて差別者とするようなことによって、部落問題にかかわることはすべて部落民が裁断し決定するというような仕組みを目指し、要求するようになりました。この部落排外主義は、
同和行政を思うままにすることによって、公正さを無視して、できる限りの同和予算を引き出して、
同和行政で支える生活、
同和行政に依存した生活というパターンをつくってしまいました。こうなりますと、生活を支える手段なので、
同和行政は財政と規模が大きければ大きいほどいいということになり、
同和行政依存の生活パターン化は
同和行政の恒久化要求につながり、
部落問題解決を放棄することになります。
同和行政を終結し、
部落問題解決の自立と融合の道筋を一般行政の中で実現していくことが今求められているのではないでしょうか。２つ目については、解放同盟などが言ってきました「ますます悪くなる論」によって、
部落差別は拡大してきているというような論が背景にありますが、これについては地対協の意見具申などでも、解消の方向に至っておるとなっております。
先月１１月２８日の全国市長会の各市長あての「
同和対策特別委員会の開催経過について」でも明らかなように、現行の地対財特法は当初から最終法として提出されている。さらに、平成５年に総務庁の実態調査が行われ、今年６月に地域改善対策協議会総括部会小委員会の報告が出され、生活環境改善を初めとする基盤整備はおおむね全国的に完了したと評価されており、特別措置法で高い財政的な措置を行う必要性は一応終了したと考えられると述べております。また、「ますます悪くなる論」や部落民以外は差別者の立場からは、今なお差別は厳しいと言って、落書きなどの事例を挙げたりしておりますが、自立と融合で部落問題の解決を目指す立場は、
部落差別が１つでも起きたらだめだという立場ではありません。部落問題が解決された状態の４つの指標の第２番目に述べたように、部落問題に対する非科学的な認識や偏見に基づく言動が、その地域社会で受け入れられない状況がつくり出されることが大切であります。そのためには、地域を基礎にする自主的学習活動を育てることです。そして、住民一人ひとりが人権意識、主権者意識を培い、権利主体として成長することであり、そのための社会的条件整備をすることであります。社会的条件整備とは、部落問題に対する疑問や意見が率直に自由に出せるということであり、確認・糾弾行為を住民の世論で社会的に克服する必要があります。また、市民を差別の持ち主であるとの前提に立った自治体による啓発はやめなければなりません。そして、仮に市民の間で起こった認識や見識から
部落差別につながる言動が起きたとしても、いたずらに問題を広げたり、敵対的にとらえて一方的に責任追及をするのではなく、客観的事実関係の上に立って問題を整理し、当事者間の民主的話し合いによって解決することであります。
最後に、啓発そのものについてでありますが、啓発などいかなる名称によろうとも、国民の内心にかかわる意識変革の問題に国家が踏み込んではならないことは、さきに述べたように憲法第１９条にも保障されています。にもかかわらず、同和啓発、
人権啓発の名のもとに、国家や自治体の国民意識への介入がなぜ起きたかという問題でありますが、これには、３０年前の１９６５年当時の同対審答申が、
部落差別を心理的差別と実態的差別に区分したことが大きく影響しております。しかし、差別とは、直接的、具体的、実質的な権利侵害や実害をもたらす事実を言います。したがって、どのような観念、意識を持っていようが、それは、直接的、具体的、実質的に人権を侵害し、何らかの実害を与えない限り差別とは言えません。この点で、心理的差別という表現自体が誤っているのであります。心理的差別を初め差別意識、差別観念、差別的偏見という用語が使用されていますが、一般的に人々の意識に潜在しているとは言えません。差別意識は人間が生まれながらに持っているものではありません。差別は、少数者の支配階級が多数の国民の統一、団結を妨げるとともに、その労働の成果をより多く効果的に取り上げるための分裂支配の手段として、支配階級によってつくり出されたものです。したがって、行政などの公的機関や準公的機関の役割は、啓発などいかなる名で呼ばれるにせよ、市民の自主的な学習活動のための条件整備であり、中立性、公平性の原則を貫くことであります。戦後５０周年の今、部落問題が最終局面に至っている今日、憲法の掲げる平和と人権、民主主義を幅広く市政の隅々に生かしていく中で大東市の２１世紀を迎えるよう求めます。
もう時間もありませんので、ほかのことでも、さきの道路の問題では、法的な位置づけはどうなっているのか。所有者が確定した場合と、不明の場合、どうなるのか。
また、対象物が移動可能なもの、建造物、まあいろんな把握の仕方がありますが、法的にどのようになるのかだけ、お尋ねしたいと思います。
最後に、市長に、その問題については、私がいろいろるる述べた意見と、現在の行政の立場とのギャップというのは当然あって、現状ではあるなと思いますけれども、これらのことについて、私の意見を聞きっ放しというのではなくて、今後とも私どもの言うことにも耳をかしていただいて、話し合いも進めていくというふうにお願いしたいんですが、その点についてお伺いします。
○
漕江得郎 議長
森人権啓発部長。
◎森創平
人権啓発部長 （登壇）今のご質問にもありました、
同和行政の終結でございますけれども、先ほども申し上げましたように、大阪府の基本方針におきましても、
部落差別が現存する限り
同和行政は続けていく、こういうことを明記しております。そういった中で市としても、従来からそういう態度をとり続けてまいりました。このことは、今やられている
同和行政をそのまま続けるという意味ではございません。いろいろな時代の変遷があろうかというふうに思います。その中でも１つ、今大東市
同和事業促進協議会の中で、いろいろな考え方の方がおられますけれども、見直していかなければいけないというような状況の中で見直しているのが現状でございます。最終的にはこの同和問題と申しますのは、仕事の問題、あるいは教育の問題、最終的には啓発の問題になっていこうかというふうに思います。そういった時代の変遷をたどりながら、この
同和行政、あるいは同和問題の終結を迎えるものというふうに考えております。そういった日が一日も早く来るようにというのが、これが市民の願いであるというふうに理解しております。
また、啓発の問題でございますけれども、先ほど言われましたように、啓発は人の心の中に食い込むことがあってはならないということでございます。私どももそのように理解をしております。ただ、人の心の中にもし食い込むことができるのであれば、啓発という問題は非常に解決が早いだろうというふうに思います。人の心、いろいろ考え方がございます。その中に入り込もうと思いましてもなかなか入り込めないのが現状でございます。あくまで啓発というのは、今申し上げましたように、そういった状況の整備をする、手助けをする、考え方の手助けをする、こういう考え方のもとにやっております。決して、強制したり、そういう考えを持ってやっているものではございません。いずれにしましても、私たちは同和問題を解決するために、その解決する以前の問題として整理しなければならないような問題が出てこないことを心から念じている次第でございます。
そういったことで、市長といたしましても従来から申し上げておりますように、
同和行政は市民とともに、理解を得ながらやっていくという、こういう姿勢でやっておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
漕江得郎 議長
山田都市整備部長。
◎山田司郎
都市整備部長 （登壇）道路上にありますプレハブの関係で、法的な関係をお尋ねでございますが、道路法に基づきました処理といいますか、そういうものは当然やっていかないかんと思います。固定物の場合は当然道路占用ということになります。これは、その占用が法的に可能なものかどうか、特にこういうものにつきましては恐らく可能なものではないという理解をいたしております。不法物件、不法占用という形になると思います。所有者が確認されました段階では、一定の手続を経た上で、最終的には強制執行という形になると思いますが、移動可能な物件などについては、例えば放置自転車であるとか、あるいは放置自動車であるとか、そういうたぐいの処置をしていかなきゃならんということになると思います。そのほか、ごみなんかにつきましては、すぐに撤去できるということになろうかと思います。いずれにいたしましても、早急に所有者の確認を急ぎまして、しかるべく対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
漕江得郎 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）
千秋議員のご質問にお答えさせていただきます。
私は、今後とも本市の
同和行政に誤りがないように、
千秋議員を初めといたしまして、市民あるいは議員の方々のご意見に耳を傾けながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
〔「議長、暫時休憩」と呼ぶ者あり〕
○
漕江得郎 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時０６分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１１時５２分再開
○
漕江得郎 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの市長答弁が簡潔過ぎましたので、もう少し丁寧に答弁をやり直していただきます。近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）先ほどの答弁の補足をさせていただきます。２つほど発言させていただきます。
同和行政の進捗につきまして、特定の団体に屈して
同和行政の施策が行われているかのように発言があったように思いますが、これはもう皆様ご承知のように、国を挙げての法に基づいて、また本市にそれに準じまして行っているもので、特定の団体の方々の圧力に屈した、そういったものではないと私は明言したいと思います。
なお、今日的個人給付の問題につきまして、これは市同促のたび重なるご討議によりまして、現状を踏まえながら精査していただいているところでございます。これも、特定の団体、あるいは申入れというものによって功を奏しているかのごとく発言され、またそういう記事で述べられるということは心外であると思います。現に本市で行われる
同和行政というものがそういうふうな形で粛々として行われているということについては現実でございますので、この現実認識はともに分かち合いたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。（「見直しは、共産党、全解連の意見でそういうふうに見直しができてきたんですか」と呼ぶ者あり）その意味で申し上げました。共産党であるとか、全解連ですか、そのほかの団体の発言でそういったものが動いている、成果を上げておるということについても、これは事実ではないと。私の目の前で行われていることでございますので、これも明言させていただきます。
よろしくひとつご理解を賜りたいと思います。
○
漕江得郎 議長 暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時再開
○
漕江得郎 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１４番・松下議員。（拍手）
◆１４番（松下孝議員） （登壇）議長の許しを得まして、一般質問をさせていただきます。
皆さん方のお手元に配付してありますように、私の住まいをしております北部地域、その中で３５年前に開発をされ、そして私が２８年間議員生活をしてまいりましたところの、昔の第一住宅の開発の跡地の道路問題の使用についてお聞きをしたいというふうに思います。
理事者の方は、３５年前からの話でございますので、詳しい方が退職されたり、また、新しい部長さんについてはおわかりにならないというふうにも思いますが、ただ、この間、住民の皆さん方が非常にこの道路の使用の所有権について不便な思いをしてきたことはご承知のとおりであります。昨今周りにいろいろと公共下水道等の公共事業が始まりまして、この第三者の所有権の問題について明確な解決方法を見出さなかったら、３５年間の住民の感情というものが非常に悪い方面にいくのではないかということで、お答えをお願いしたいというふうに思います。
まず第１点は、この３５年の間、土地所有者と、そして公共事業、こういう関係の問題についてごく簡単に、
下水道部長の方から、どのような推移で来たのか、お聞きをしたいというふうに思います。
２点目については、この所有権の問題については、我々は市役所の見解をもって住民を説得してまいりました。憲法とか、あるいは法律というのは、簡単な条文をもってその解釈を何十年というふうに利用しまして、それが１つの判例とか、あるいは判決という形になって推移をしております。そういたしますと、世の中、社会情勢、あるいは経済情勢というものが当然変わってまいるわけですから、その判決の事例も、私は時代とともに変わってくるのではないかというふうに思いますが、その点についての総務担当のご見解をお聞きしたいというふうに思います。
３点目については、市長にお聞きいたしますが、市長はこの前の選挙に立候補されるについて、北部のこの第三者の土地所有権についての思いを住民からいろいろと聞いておられると思うんですが、そのことについて市長はどのように解決に向けて努力をされたのか。
この３点をお聞きしたいというふうに思います。
○
漕江得郎 議長 大浜
下水道部長。
◎大浜一止
下水道部長 （登壇）それでは、今のご質問についてお答え申し上げます。
下水道部としましては、私どもの下水の改良等につきましては、従来から地元の皆さんにもご負担を願って改良をしてまいっております。これは私どもの下水でございますが、これらにつきましては昭和５３年当時、松下議員は特によくご存じと思うんですけれども、第一住宅内の問題につきましては、地元の人々がお金を出し合って第三者の用地を解決されたものについては、市へご寄附願った上で、市の負担で下水道の入れかえを行っていく、そういう方針が決定されております。これらについては、地元の皆さんにも申し上げ、現在も継承して、これらのとおり進んでおります。一方、ただいまのご質問のように、公共下水道の整備につきましては、この付近につきましては大阪府の寝屋川北部流域下水道幹線の整備に伴い、本市も、ご承知のとおり、土地の解決した地区から整備を進めてまいりました。例えば津の辺地区、西楠の里地区の整備も、本年で完了いたします。今後も順次、これら解決を見た地区から鋭意進めてまいりたいと、かように思っております。
こういった状況の中で、この第三者用地の状況でございますが、私どもの方で整備の必要から一応調べております現状でございますが、当初こういった問題につきましては、例えば北楠の里地区ほか７地区でこういうところがございます。これにつきましては、数字を申し上げますと、６２筆で２万1,０００平米ほどございました。こういった中で、先ほど申し上げましたように、所有者と地元が協議をなされて解決されたものが、７地区で約４０筆ほどございます。それと、所在不明というんですか、持ち主がどうしてもつかめないという方も１地区で１筆ございます。それ以外にも出てくると思うんですけれども、今まで、現在でわかっておりますのはお１人１筆がございます。それと、地元の方が、ただいま申しました市の方針の中で、所有者と交渉をするために積立てなどをしておられる地区もあるとお伺いしております。そういった中では、今まで２地区あったようにお聞きしました。しかし、現在１地区が中止され、あとの１地区のみが現在継続中ということでお伺いしております。それと、近年ですが、今年と昨年で、所有者からの買入れの申入れがあったということで、これは私どもの方の開発指導の担当の方でいろいろ応対していただきまして、地元の方へそういったことも申入れをされました。しかし、この２件につきましても一応地元から、諸般の事情でお断りになった、そういった対応ができないということになっておるということでお伺いしております。現在そういった現状で、未解決分につきましては６地区で約２２筆あるということで、我々の方では掌握しております。これらも、先ほども申しましたように、我々としましては、従来の方針の中で何とか解決していただいて、下水道の整備に努めてまいりたい、かように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○
漕江得郎 議長 北口総務部長。
◎北口春信 総務部長 （登壇）お答え申し上げます。
総務部に対しては法的なことでお聞きであろう、このように思いますけれども、若干経緯を踏まえましてお答えを申し上げたいと、このように思います。この件につきましては、ご質問にはございませんでしたけれども、昭和５９年８月に、道路用地の所有者が住民の家屋前の道路に、すなわち生活道路の上にくいを打ったことによりまして、住民が通行の保障を求めて同年１１月に大阪地方裁判所に生活道路通行妨害禁止の仮処分を申請して、当時、住民から担保として７５万円を供託することにより、仮処分の決定を受けたものでございます。この決定は、申請人である付近住民が、本件土地にくいを打ったり、建物その他の工作物を設置されてしまうと、将来これを回復することが困難であり、住民が道路として歩行または自動車にて使用することに不便が生じることとなるために、これを阻止するために裁判所に求めたものでございます。その後、所有者は裁判所に対しまして異議を申し立てましたが、昭和６１年９月に訴えを取り下げております。
ところで、下水道管の敷設につきましても、このような同じ方法がとれないか、こういった質問であろうかと思いますけれども、他人の土地に、承諾を得ることなく下水道管を敷設することは法的に可能かどうかを考えてみますと、民法第２０６条は、所有物の使用、収益をどのように行おうと、あるいは譲渡その他いかなる処分をなそうと、所有者の全く自由であるというのが所有権の原則であります。これを受けて憲法第２９条は、所有権はこれを侵してはならず、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定めるとしており、このことは、所有権は公共の福祉という見地からはこれを制限できるが、反面、制限は法律によるべきことを規定しております。所有権を制限する法律は近年多数に上り、その内容も多種多様に上ります。下水道法では第１１条に排水に対する土地の所有者の受忍義務が規定されておりますが、これは、公共下水道が供用開始された場合に排水設備を設置しなければならない者が、他人の土地を使用しなければ下水を公共下水道に流入させることが困難なときに限定しており、今回のような事例には適用はございません。また、土地の所有権は、地表だけではなく、空中及び地下にも及びますから、今回の事例のように、地上権を設定することなどなく、ただ単に下水管を敷設させよという請求は、もし市が訴えをするとしても、市側には訴えの利益は何らなく、住民側にも相手方の所有権を制限してまでそれを受忍させる根拠は成立しないものと言われております。このように、現在の土地制度上、堅固な施設を他人の所有地に建設することは困難でありますし、それを第三者であります行政が、法的な手段に訴えてまでその目的を達成することは非常に難しいと考えております。
しかしながら、市民の快適な生活のためには下水道は欠かせないものであるという本市の基本方針を考えますと、民法を中心とした法的に可能な方法の調査、また検討、それから下水道制度からの可能な方法の調査及び検討等につきまして、今後、文献、学識経験者や本市の顧問弁護士とも相談の上、十分に検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○
漕江得郎 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）松下議員からお話がありまして、去る市長選挙でお訪ねしたとき、あのときに様子を拝見して、こういうところが大東市にあったということを初体験しまして、これではいけないなということをほうふつとして、その憤りさえ感じたことがございます。市長となりまして、この問題の解決のために何とかしなければならないということで今日までまいりました。
平成４年の６月に、松下議員からの本件に対しましての要望がございました。本市顧問弁護士に相談いたしまして、現行法律上、所有権を取得している土地の下水道管を敷設するのは問題があるというような回答を得まして、何らかの方法があるはずだと、そのようなことを今日まで考えてきたところでございます。しかし、有識者の答弁はそのようなことでございます。報告いたしておりませんが、成果がなかったということで、本当に申しわけなく思っております。なお、平成５年に、これもまた再び松下議員から同趣旨の要望が出されました。本件の土地を含む付近における第三者用地の状況について調査いたし、整理をするとともに、再度本市顧問弁護士に相談いたしましたところ、前回と同様に、現行法律上、堅固な施設を他人の土地に埋設することは困難であると、そういう同じような趣旨の結論でございました。私は、今も申しましたように、法律的にはそうであろうと、今日市民本位の住宅、あるいはその市政の利便を供されることなく今日まで過ごしておられるという方々について、そんなはずはない、そんなはずはないという考えで今日まで来ているところでございます。したがいまして、今後とも、文献や学識経験者や本市顧問弁護士の方々と相談の上で、鋭意この問題の解決の方向というものを考えていきたいと思いますので、大変に申しわけない結果でありますが、努力させていただきたいと思います。よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
○
漕江得郎 議長 １４番・松下議員。
◆１４番（松下孝議員） 自席より再質問いたします。
下水道部長の方の答弁は、下水道は条件整備のできた場所から予算を組んで工事を執行していくということですから、この件についてはこれ以上、
下水道部長には質問はいたしませんが、私があえて、この２８年間の議員生活の中で、先ほど申し上げましたように、市の言葉をかりて、何よりも所有権が優先する、そういうような言葉でもって地元住民を説得してきたわけでございますが、その市の法的な見解について疑義、疑問を持ったのは、先ほど総務部長の答弁にありましたように、昭和５９年、所有者が道路にくいを打たれて、住民が裁判を起こして、いとも簡単にそのくいを取り上げた、この件なんですね。この問題については、我々は２８年前の議員の生活、あるいは地元に池谷さんという議員さんがおられましたが、この当時から、市の土木課が傷んだ道路にバラスをまくだけでも、市の方は、所有権が優先する、だから土地所有者の許可がなかったら役所としてはバラスがまけませんと、そういう形で役所は、決められた一定の場所にバラスをおろしますから、住民の方々は、必要と思えば、夜のうちにバケツでもって傷んだ道路のところにバラスを持っていって道路補修をしてくださいと、こういうように所有権が何よりも優先するというような意向で、我々もそのことを住民に伝えてきたわけなんです。その延長線で、このくいを打たれる直前に所有者から、道路の買収等について協力をしなかったら、この北楠の里のところについてくいを打つというふうに言われましたが、松下議員、どういたしましょうという相談が当初あったんです。しかし、我々は、市のその見解について正しいと、市にそういうふうに言われてきたということで、所有者の言うようにしなかったらくいを打たれてもやむを得ないんではないかと、こういうふうに説得をしたわけですが、その後所有者がくいを打たれて、先ほど総務部長がおっしゃっているように、いとも簡単にくいを抜いてしまった。
そういたしますと、先ほど私が言いましたように、憲法とか法律というのは一度決めたら、なかなかそれは変えるものではありません。ですから、２０年とか３０年前に所有権が優先するというような法律問題があったといたしましても、最近のように非常に生活実態が変わってくると、公共の福祉、あるいは生活権が優先してくると、こういうふうに私は法律というものは変わってくるだろうというふうに思うんですね。この事例がそういうような判断なんです。にもかかわらず、いろいろなことを皆さん方に申し上げても、顧問弁護士がこういうふうに言うておるから、問題があるからと。問題がなかったらですね、何も市役所にお願いしなくても、簡単にこれは走るだけなんです。腰が重いんですね、行政というのは。
だから、私はその当時の総務部長、選挙が終わってからの総務部長ですから、現在の総務部長ではございませんが、顧問弁護士をもう１人ふやしなさいと。ふやして、顧問弁護士同士を競わせて、より住民のために、より行政のためになるように知恵を働かせていただかなかったら、１人の顧問弁護士の法律見解をすべて住民に押しつけていくということについては問題があると。例えば、お医者さんにかかっておって、Ａという医者に、あんたはこういう病名ですよと言われたとしても、やっぱりＢとかＣとか、そういうふうに二、三の医者にかかる方が、誤診ということからしても、よりこれは安全ではないかと、我々はそう思っているんですよ。法律見解もそういうことなんです。だから、日本中で裁判があるというのは、１つの事例で答えが出てくるんなら、そんな裁判起こることないんですよ。労働裁判であれ、経済裁判であれ、刑事裁判であれ、やっぱりそのときの弁護士の能力とか、あるいはそのときの背景、そういうものによってやっぱり裁判所の見解が変わってくる。そこのことをやはり認識をしてもらわなかったら、私は、北楠の里のような、ああいうような間違いを起こすと。そして、住民の皆さん方に間違った市の態度を示さなければいけない。私がそういうことについて今お願いしておるのは、もうそういうことのないようにお願いしたい、そして法律も使った、そして行政も実際に実行に移した、しかし、ここまでやってだめだから、住民の皆さん方に後はお願いしますと、私はこういうような持っていき方が、本当に市長がおっしゃっている「市民が主人公」であるというような言葉に結びつくんではないかと。ここで何ぼおっしゃってみたって、行動が伴わなかったらね、住民はわからないんですよ。
例えば、先ほど
下水道部長がおっしゃった道路の用地に係る問題については、４つの方法があります。もう買収の済んだところ、そして所有者が不明なところ、あるいは積立てをしておるところ、そしてさらには、一番最悪の条件は、土地所有者から「この土地を買っていただけませんか」というふうに言われたところの自治会は、もう老齢化が進んでしまっておるから、今さらその土地を買ってまで、水洗便所等の文化的な生活はしたくありません、こういうことで、わざわざ快適な生活環境を否定していかざるを得んような状況なんですね。そうすると、そこの町内全体が公共下水道の恩恵を受けられない、私はここを心配するんです。そのことについて、４年前だったら、まだ我々の北部の方については、公共下水道の工事、幹線は来ておりませんから、住民については説得できたんです。しかし、先ほどの
下水道部長の答弁にありましたように、もう北部もどんどんどんどん今公共下水道が進んできているんです。ここ何年かたったら、その第三者の所有しておる用地だけが取り残されてしまう。住民から見たら、この所有権の法的見解が厳しく、判断を示さなかったら、行政に対して反感を持つだけなんです。だから、私は何も法的見解をねじ曲げてまで行政はやってくれとは言ってないんです、過去から。住民に説得できるような行動を起こしてくださいと言うておっても、全く何にもないから、今日私はもう業を煮やして、この質問をして、そしてこの問題について、まあそう簡単に答えが出るとは思いませんが、行政がどれほど努力をされるのか、もう一回、３月の時点で再質問をして、そして選挙民である住民に行政の実態を訴えて、そこで行政と住民との信頼関係を問う、私はそういうふうに思っておるんです。
だから、人間いろいろと進歩がありますから、私は、できるとかできないとかいうのは、これは最終でいいと思うんです。そこへ行くまでの過程の努力とか、あるいは誠実さとか、そういうものを今住民に示さなければいけない時期だというふうに思っております。ですから、弁護士が、問題はあるというのと、これはだめだというのと、別なんでしょう。問題があるというて立ちどまっておったら、世の中進歩しませんで。このことをひとつ担当部長については十分頭に入れていただいて、次の要望をしていきたいと思います。
まず第１点、これは３月に向けての努力目標というふうにお願いしたいと思うんですが、住民に対して、この法律の見解、この見解について再度、他の弁護士でも結構ですから、何も国の判例がないから裁判にかけられないとか、あるいは前へ進まないといったら、裁判事件なんか起こることないんですよ。あの水俣でも４０年もかかったでしょう。やっぱり問題があるところには、必ずどこかで解決の方法があるから、そのことについて再度、弁護士との法律解釈についての議論をお願いしたいというふうに思います。
２点目は、行政として、法律問題は別において、住民に対して、本当にここまで真剣に取り組んだというような具体的な努力目標、あるいは作業というものを示していただく、そういうものをお願いしたいというふうに思います。そしてさらに、それ以外に皆さん方のほうで、こういうような方法があるんではないかと、専門家の立場で地元に対する提言があれば、そのこともつけていただいてもいいんではないかというふうに思います。総務部長、今の私のお願い事についてどうお答え願えますか。
○
漕江得郎 議長 北口総務部長。
◎北口春信 総務部長 （登壇）今、３月議会に向けて３点ほど問題をお示しされましたが、これにつきましては内部で十分に調整しながら、一定の見解を示していきたいと考えております。
それから、先ほど来、顧問弁護士の話をされておりますけれども、私の知っている限りでは、当時の顧問弁護士、いわゆる事務所は一本でございますけれども、弁護士はかわっております。そういった中で、最近はまた弁護士もかわられまして、違った弁護士にも話を聞いておるわけでございますけれども、法律論といたしましては同じようなことをおっしゃっておる、そういうことも事実でございます。また、他の弁護士にも話を聞きまして、この３点、内部で十分、まあ下水だけの問題ではございません。道路舗装の問題もございます。そういった面も含めまして内部で十分に調整して、３月には一定の見解を示していきたい、このように思っております。
○
漕江得郎 議長 １４番・松下議員。
◆１４番（松下孝議員） 自席から最終質問をします。
これは市長さん、昨日中河議員からありましたが、公共下水道の供用が開始されてもう２０年になるんですよ。だから、同じ大東市の市民が税金を納めておっても、もう２０年前から、下水の恩恵を受けている人、そして現在なお北部の周辺に、公共下水道等が周りで完備されても、この道路問題が解決しないために、これから何年先に公共下水道の恩恵を受けられるか、これすらわかってない、非常に不安な地区があるんですよ。錦町、南楠の里、私の町内の南津の辺、そして北楠の里、私がわかっているだけでもこれだけの地区があるんですよ。だから、真剣になってね、私が言うのは、人間のことですから、法律もありますから、幾ら住民から言われても解決できるものとできないものがあります。我々も地元から選ばれた議員ですから、皆さんの声を代弁して説得するべきものは説得いたしますが、しかしそこには、先ほど申し上げましたように、法律を駆使して、あるいは行政の職員がこれだけ努力をして、もうこれ以外の解決方法はありません、だから、地元の皆さん方で最後の努力をお願いしますと、ここまでの努力をしていただきたいというふうに思うんです。
これは、市長、部長なんかは地元へ行きませんで。こういうことを聞いたり言うたりできるのは、選挙をやる市長とか議員しかないんです。そこのところを腹をくくって、住民とどう対話をするのかね、やらなかったら、選挙が終わって４年間、ここまで住民は押しかけてきません。しかし、最近私が会った住民は、選挙になれば頑張りますと言いますけれども、選挙が終わったら、こうなりましたと言うような政治家は一人もない、政治家って当てになりませんなと、あなたも含めて、我々にもそういう批判があるんですよ。我々は何も無視しているわけでもなし、忘れているわけでもないんです。我々には執行権がないんです。皆さん方にお願いするだけなんです。同じ政治家でも重みが違うんですよ。あなたは執行権という権限を持っておるんですから、努力をしたら、できるかできないか、そこまでの権限はあなたにあるんですから、これは当然あなたがやっていただくと、私はそう思っているんですよ。
だから、同じ選挙をしましても、そこの部分は、今度立候補されるということですから、市会議員と同じような感覚ではだめなんですよ。我々は基本的には、ここで提案されたものに賛成するか反対するかという権限しかないんです、基本的な問題は。あなたはその以前のもっと強い権限を持っておるんですから、行政の停滞であれ、あるいは行政の前向きなことであれ、住民の苦情をさばくについても、すべてあなたの権限の中にあるんですから、そこの問題を十二分にやっぱりかみしめて、政治家として今何が問われているかということをひとつ再認識をしていただいて、今度北部の方に来られるんだったら、そのことを頭に入れて来ていただきたいというふうに思います。それ以前に私は３月で、あなたの答弁に期待をして、住民にお知らせをする、そのこともここであわせて申し上げておきたいと思います。これは要望にかえておきます。
質問を終わります。
○
漕江得郎 議長 次に、７番・古崎議員。（拍手）
◆７番（古崎勉議員） （登壇）私はまず、近藤市政の３年半を振り返って質問を行います。この点については一般質問の冒頭で我が党の塩田議員が質問を行いましたけれども、私も少し角度を変えて質問を行います。
この３年半、近藤市政のもとで清潔な市政運営が進められてまいりました。今日、オール与党のなれ合い政治が全国的に横行し、地方自治体でも、少し以前には川崎市のリクルート汚職がありましたし、最近では、お隣の東大阪市で市長にまつわる疑惑が言われまして、側近が逮捕され、有罪となるなど、ゼネコン、大企業等に絡む汚職腐敗問題が依然として後を絶たない中で、大東市政が清潔であるということの持つ意味は決して小さくないと思います。同時に、保育所の統廃合実施で関係者の中に大きな不満があるのも事実でありまして、また、多岐にわたる行政の実際をつぶさに見ると、前市政時代と比べて職員の応対がよくなったなどの積極的な声を聞きますとともに、最近ふえておりますマンション建設に絡む問題への行政側の対応のあり方、開発に伴う行きどまり道路の受け取りの是非、環境問題への市の対応など、新たに生起する市民のニーズに行政の現場ではまだまだこたえ切れていないことから来る要望や、あるいはまた苦情があるのも事実であります。今日、オール与党のなれ合い政治に愛想を尽かして投票に行かない市民がふえている中で、地方政治は自分たちの身近な問題だということもありまして、行政への要望や苦情という形で出されてきておりますこうした市民のエネルギーを大切にしていくことこそ、「市民が主人公」にふさわしい市政のあり方であり、こうした市民のパワーこそが民主市政を前進させる力であると考えるものであります。つまり、市民から行政に苦情があるということは、一面では行政に期待があることのあらわれではないか。行政側が、市民の思いや意見を聞かずに、上からの発想で行政を進めていく、よいことでもいわゆる官僚的なやり方というのは、民主市政にふさわしくないと考えるものであります。以上の点について市長の感想的な答弁を求めるものであります。
次に、これとの関係で、オンブズマン制度について質問をいたします。最近、オンブズマン制度の確立について市民の関心が高まり、神奈川県の川崎市ではオンブズマン制度を導入しております。川崎市のこの制度は、議会の同意を前提に市長が任命する第三者委員でありますオンブズマンが、市民からの苦情を受け付け、入り口でまず判断をし、そしてさばきながら、必要なものについては、専門調査員がおりまして、これが調査をして結論を持つ。そして、その上で当該の行政機関、原課等に勧告できる、こういう制度であります。そして、勧告を受けた行政機関はこれを尊重しなければならない、こういうことが川崎市のオンブズマン条例では定められています。私は、こうした制度を今すぐ本市でも採用せよと言っているわけではなくて、本市としても、開かれた市政ということもありますので、ぜひ検討してみてはどうか。
そして、これとの関連で具体的に提案なんですけれども、本市でも既に、公害問題など環境問題をめぐって環境保全条例に基づく紛争処理委員会が設置をされております。学者や弁護士などの第三者委員が事情を聞いて判断するシステムが確立されているわけであります。「市民が主人公」を標榜する本市としては、これに準じたような機関、つまり行政全般についての苦情処理委員会を条例で設置をし、市民の要望にこたえるべきだと提案するわけでありますけれども、答弁を求めます。
さらに、これとも関連いたしまして、以前から本議場でも質問がありました、福祉関係の窓口がはっきりしていないんではないか。福祉総合窓口、これは福祉政策課がそれであるというならば、それなりのもっとはっきりした位置づけをしていただきたいし、そうでないとするならば、改めて設置する方向で方向性を明らかにしていただきたい。
次に、情報公開条例の制定と、これに向けての公文書整理についてであります。先日私どもは、たまたま通りかかって、見学させていただいたわけでありますけれども、現在所管の総務課では、公文書の情報公開に向けて、東別館の１階に立派なキャビネット、公文書保管庫、スライド式のものを設置されております。見せていただきました。そこでお尋ねいたしますけれども、情報公開条例の制定に向けた文書保管の現状はどうか。また、条例制定の準備はどの程度進んでいるのか。スケジュール的にもどのようなテンポで今後進んでいくのか、明らかにしていただきたい。
次に、住道駅周辺の駐車場と駐輪場の整備についてであります。先日も私は、ある大学生の方から自動二輪を預かってくれるところがなくて困っているんだ、仕方なく駅前にとめていると罰金を取られる、何とかならないでしょうかという相談を受けました。また、多くの市民からは、住道駅周辺の駐輪場の定期契約がいっぱいで預かってもらえない、もっと公設の駐輪場や駐車場が欲しいという声をよく聞きます。そこでお尋ねをいたしますけれども、現在住道駅北駐輪場のやりかえ工事が行われておりますけれども、改修計画の予算額や計画内容、改修後は自転車が何台収容増になるのか、バイクは収容可能なのか、さらには大型のバイクである自動二輪は収容できるのか、この点は
都市整備部長の答弁を求めます。
また、私といたしましては、住道駅東側のＪＲ、国鉄清算事業団の所有地があいておりますので、これを買収して、本格的な自動二輪を含む駐車場とすべきだと考えますけれども、この点は助役の方から答弁願います。
最後に、学校週５日制についてであります。現行は月２回、土曜日が休みでありますけれども、完全５日制になる見通しはどうか、国の動きを含めてお答えをいただきたい。また、現行の月２回の土曜日休みで子供たちがどう過ごしていると把握しておられるのか、とりわけ共働き家庭の「障害」児の休みの土曜日の過ごし方というのは大変だと思います。東京都や大阪市の一部では、「障害」児を持つ親が共同して、先生の協力を得て、公共施設なども借りながら、「障害」児を共同で見る、そういう試みが行われていると聞き及んでおりますけれども、本市教育委員会としては何か対策を考えておられるのかどうか、これは指導部長に答弁を願います。
なお、住道南小学校の空き教室に退職教員が数名、これは私どもの見方でありますけれども、とりわけて固有の仕事がないような状態でおられます。こういう状態というのは私はよくないと思うわけですね。こういう状態を放置するのでなくて、こうした人材の有効活用ということも含めて、教育研究所を、例えば市内の中心部にこの際設置していくなど、そういう点については考えがないのかどうか、この点については教育長の答弁を求めます。
以上、再質問の権利を留保して、降壇いたします。
○
漕江得郎 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）古崎議員のご質問に対しましてお答えをいたします。
初めに、保育所の問題等がございましたが、この件につきましては、私の考え方としまして、保育行政の後退である、あるいは後退をさせるという考えのもとに行ったものではないということは断言をさせていただきます。私の考えの中にありますのは、限られた財源や人材をいかに効率的に分配、配分していくかということは私の大きな行政の課題であると、そのようなところからこの決断を迫られたということでございます。どうするかと自問自答しながら、最終的に決断をさせていただいたということでございます。したがいまして、常に次代を担う子供たちの健やかな成長を基本的な視点としまして、保育対策だけではなく、少子化に対しましても、幅広い子育て支援を、対策をとっていくべきだという考え方を持っておりますので、あわせてご理解を賜りたいと思います。
なお、私の政治・行政理念でございますが、市長となりまして、冒頭申し上げてきましたことは、一貫して「市民こそ主人公」と、こういう考え方でございます。すべての私の考え方の決断はこの辺に決まってくると、そのように考えております。なかなかに、財政の困窮する事態であります。結果的にここまで届かないというものもございますが、私の頭にあるのは「市民こそ主人公」、そのことだけでございます。また、清潔と信頼ということで、常に清潔であるべし、こういう信念のもとに今日までやってまいりました。今後ともこの考え方は捨ててはいけない、そのように思っております。加えて、職員の対応等も触れられましたが、私はかねがね愛情という表現をいたしました。これは私の教師生活の時代の言葉ではありますけれども、やはり愛情のある行政、そういうようなものは追求していく必要があると思っております。そういう意味におきまして、職員の対応というものも、やはり市民の方々に、「市民こそ主人公」である、そして愛情を持っておこたえしていくというようなことも必要である。もっと言うならば、市役所に来ていただいた、ご相談される方々、困っておられる方々に、本当に市役所に来てよかった、やさしい激励までいただいた、生きる喜びを持たせていただく、これがこれからの市役所じゃないかなと。こういう意味で、私はある意味においては市役所は社会的な地域スクールではないか、そのようなことが必要だと思っているところでございます。また、職員の研修会等でもそういうことを申し上げて、職員の対応ということは非常に大事なものである、そのように申し上げております。いろいろ課題もございますけれども、今後ともそういった問題を追求し、その方向に進むべく努力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○
漕江得郎 議長 西林
市長公室長。
◎西林正義
市長公室長 （登壇）行政処理委員会等々の設置についてのご質問でございます。
先ほど、例として紛争処理委員会に準じて制度をつくってはどうかというご提案もございました。少し我々としましても検討いたしましたが、少しニュアンス的に違うんじゃないかということも考えております。もともと現在あります紛争処理委員会につきましては、法的な一定の判断基準があるということとか、また、紛争当事者同士が行政の入らない民間人同士であるということとか、また、第三者機関にそういう意味ではなじみやすい制度であるというようなことから、非常に紛争処理委員会の場合につきましては当を得た委員会であるということで、現在まで本市としても運用しておるわけでございますけれども、ご提案の、市民の市政に対する苦情について、現在は広報広聴課及び、行政相談員という制度がございますが、それを窓口として対応しているところでございます。市民の市政に対する苦情を第三者にゆだねるということになりますと、まず法的に自治法上の位置づけをどうするかという点がございます。
現行法上では、執行機関の附属機関といたしまして市長が任命することになります。といいますと、委員を市長が任命するということになりますと、
独立性を期待するということが非常に大きな問題であります。市長の非違を追及できない委員では存在理由がなくなってしまうということがあります。また、委員は、市民の苦情と市側の行政論理が拮抗、対立した場合、何の基準をもって判断して結論を見出すかという、判断基準が法的にないということで非常に難しい。さらに、苦情の範囲、対象当事者をどのように限定するか等、制度創設に向けてはさらに研究を重ねていかなければならないと思っております。
先ほどご指摘いただきました川崎市の市民オンブズマン制度でございますけれども、当制度も現時点では他市に普及していないという現状がございますので、この点も本市といたしましてはさらに検討してまいりたいと思っています。確かに、ご提案のご趣旨が市民主権という
地方自治法の原点に基づくものであるということは十分承知いたしておりますので、今後ともさらに、その職務権限や行政に対する影響力の程度、そういった具体的な事項につきまして研究を進めてまいりたいと思っております。
次に、福祉関係の総合窓口がはっきりしていないということでございますが、これにつきましては、福祉と保健と医療、そういう大きな幅を広げた機構にしよう、業務拡大をしようということで、平成７年４月１日に機構改革をやりまして、福祉保健部に福祉政策課と生活福祉課を設置したわけでございますけれども、現在庁舎のレイアウトの関係上、保健医療福祉センターと本庁に組織が分散しております。こういう関係で、非常に市民の皆さん方に不便をおかけしているということにつきましては重々認識しておりまして、今後福祉保健のあり方等々の中で見直しを図りまして、レイアウトも見直しを図ってまいりたいと、そう思っております。その中でも福祉関係の総合案内として、事務分掌上はこれははっきり福祉政策課に総合調整に関することを位置づけておりますけれども、まだご指摘のように明確でないということでございますので、機構の面では企画所管、そして機構を通じた事務分掌の運用面においては福祉保健部等々と十分調整をしながら、その福祉総合窓口としての役割等々を明確にしていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○
漕江得郎 議長 北口総務部長。
◎北口春信 総務部長 （登壇）情報公開条例制定と、これに向けての文書整理についてお答え申し上げます。
本市は第３次総合計画において、開かれた市政の推進を掲げ、そのために市政情報の公開と提供を図ることとし、具体的内容として、市民と市政の信頼関係をより確かなものとするため、市政情報の公開制度を確立するとともに、個人情報保護制度についても確立するものとするとしております。以上を基本的な考え方、進め方として、本市は情報公開制度の確立に向けて検討してまいりました。
第１に、市政情報資料の有効活用や制度が円滑に運営されるための文書ファイリングシステムを初めとした文書管理システムの整備を推進してまいりました。本年度は書庫を新設することによりまして、文書管理システムがほぼ整備されたものと考えております。
第２に、本年３月及び６月議会の一般質問において、制度の導入を平成９年度を目標としており、本年度は制度の調査及び検討を開始する旨答弁いたしております。去る１１月の庁議におきましては、制度化に向けての基本方針を決定いたしました。その決定を受けて、情報公開及び個人情報保護に関する制度を調査研究及び推進するための、各部総務担当課長で組織します情報公開制度調査会を設置しますとともに、制度を具体的に検討するため、文書主任を中心にした情報公開調査部会及び個人情報保護調査部会を設置し、来年３月の答申に向けて調査研究を重ねております。また、職員への制度の啓発、理解を深めるための研修会を去る１１月３０日に開催しました。この研修会は、大阪大学法学部の松井茂記教授を講師として招き、文書主任を初め調査会の委員や各部会の委員を対象にして開催したものであります。平成８年度からは市民による審議会を設置し、庁内調査会の答申について審議していただき、条例のもととなります要綱などの答申をいただいた後、条例案の上程に向けての作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○
漕江得郎 議長
山田都市整備部長。
◎山田司郎
都市整備部長 （登壇）住道駅北駐輪場の関係についてお答えを申し上げます。
本駐輪場につきましては、大阪府が施行いたします河川工事によりまして、現在の駐輪場が支障となり、立ち退きをしなければならなくなりましたので、これにかわる駐輪場として、その北側に隣接しております河川敷に施設の建替えを行うものでございます。施設の概要でございますが、２層式の駐輪場を建設し、また、関連工事として駐輪場西側に児童遊園の復元整備、あわせて残余地に植樹帯等を設置してまいる考えでございます。駐輪場につきましては、鉄骨２階建て建物を建設しまして、自転車が９５５台、バイクが４８台を収容する予定にいたしております。これによりまして、収容能力は予定で1,００３台となり、現在より約３００台以上の能力増が見込まれるということで、来年４月のオープンに向けまして、現在工事を施工しておるところでございます。この工事につきましては、建設並びにオープン後の施設の管理運営、これを自転車駐輪場整備センターにおいてお願いをしておるところでございます。工事費につきましては、総額が約１億4,０００万円となっております。これは、先ほど言いましたセンターが負担をすることになっておりまして、センターとの協議によりまして、市としては１００万円の負担金を出すということにしております。
自動二輪の駐輪はどうかということですが、自動二輪はあくまで自動車という理解をいたしておりまして、これにつきましては、民間の駐車場といいますか、そういうところへお預け願うということでお願いをいたしております。
以上でございます。
○
漕江得郎 議長 船本助役。
◎船本昭人 助役 （登壇）住道駅国鉄清算事業団用地を買収して本格的な駐車場にしてはどうかの質問に対してお答えいたします。
本市の玄関口であります住道駅前の現状は、放置自転車が散乱し、通行の障害となって、多くの市民の方々に対しまして大変迷惑をおかけしているのが現状であります。また、住道駅前西線においても違法駐車が後を絶たず、その対策に苦慮をしております。放置禁止の啓発や放置自転車、単車の撤去に努めておりますが、保管場所の問題もありまして、十分とは言えない現状であります。来年度にはプレ国体、平成９年度には国体を迎えるに当たり、このような状況を放置することは、市民はもちろんのこと、本市のイメージの低下につながるものであります。このために、ご指摘の国鉄清算事業団用地は、これらの課題を解決する上でも必須のものと考えております。当該地は、東側サンメイツ一番館前で約1,５００平米、同二番館前で約５００平米があり、これらの用地買収について現在具体的に検討しております。土地利用につきましては、ご指摘の駐車場も検討の１つとしております。それらを含めまして、住道駅南側整備との整合を図りながら、本年３月までに一定の答えを出してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○
漕江得郎 議長 乾教育委員会指導部長。
◎乾昇一 指導部長 （登壇）学校週５日制のご質問にお答え申し上げたいと思いますが、９月議会でも松原議員からご質問をいただきましてお答えいたしましたように、完全実施につきましては現在国で検討作業を進めておいでと聞き及んでおりまして、現時点ではいつから完全実施になるのか、明確な線は出ておりません。府におきましても学校週５日制推進会議で、月２回の学校週５日制の定着状況や、府民、保護者の意見を踏まえつつ、総合的な検討を始めております。本市といたしましても、国、府の動向を見守りながら適切に対処をしてまいりたいと、こう考えております。
次に、子供たちがどう過ごしているか、こういうご質問でございますが、本市の調査結果によりますと、まず、だれと一緒に過ごしたかという問いに、小学校低学年は、「家族と」が６８％、「友達と」が１０％の順に多く、ひとりで過ごしたのは４％でございました。小学校高学年では、「家族と」が３９％、「友人と」が２７％、「知り合いや近所の人と」が１３％の順でございまして、ひとりで過ごしたのは５％という結果が出ております。中学生におきましては、「友人と」が３８％、「家族と」が３１％の順で、ひとりで過ごしたのは９％となっています。また、何をして過ごしたかの問いに対しまして、小学校低学年は、ゲーム、読書、家事手伝い、休養の順に多くございまして、小学校高学年は、ゲーム、読書、地域の行事に参加、公園でスポーツの順になっております。中学生では、家で勉強、続いて休養、そして家事の手伝いの順に多い結果が出ております。保護者対象のアンケート結果を見ましても、親子のふれあいが深まった、友達と過ごし社会性が育ってきたという感想の比率が高く、学校週５日制の趣旨へのご理解が深まったととらまえております。以上の結果は、大阪府の調査とほぼ同様の結果になっております。
なお、「障害」を有する子供たちにつきましては、健常児と比較して家族と過ごす割合が高いという結果が出ています。「障害」児の学校週５日制にかかわる施策は、特別に現在実施しておりませんが、今後学校外活動の充実に向けて、教育委員会内部で十分検討を重ねながら配慮してまいりたい、こう考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○
漕江得郎 議長 大東教育長。
◎大東元二 教育長 （登壇）教育研究所につきましてどう考えているのかということと、市内中心部に本格的な教育研究所の設置を考えてはどうかということのご質問にお答え申し上げます。
９月議会で寺坂議員のご質問に答えましたように、教育委員会といたしましては、昭和５７年に「大東市教育研究所の設立について」と題して見解を発表して以来、実現に向けて検討を重ねてまいりました。特にここ数年は、多様化した教育の諸課題に対応するため、専門的、技術的事項の調査研究、教育水準の維持と教職員の資質の向上を図るための研修、さらには、教育関係者と市民に対する教育相談活動等を行う教育機関としての機能を果たすべく、総合的な教育施設の設置と整備が急務であると考えておりますが、それがひいては市民の教育上のニーズに適切に対応でき、生涯学習の観点からもその果たすべき役割は極めて大きく、大東市の教育の発展に欠かすことができない大切な条件整備の１つであると考えて取り組んでまいりました。
設置場所につきましては、既存の教育施設、例えて申しますと余裕教室を有する学校、校舎の有効活用を含め、関係部局と積極的に調整を図りながら、実現に向け努めてまいっておるところでございます。中央部にということのご質問でございますけれども、棟で余っております余裕教室の学校を今考えております。よって、中央部の設置につきましては現時点では考えておりません。
なお、住道南小学校に勧奨退職によります先生方が勤務していただいておりますけれども、現在、９名の方が勧奨退職に応じていただきまして、府の持ちます非常勤嘱託員としての勤務をしていただいておりまして、うち５名につきましては各校の現場で勤務をし、住道南小学校等、学校との関係と、いわゆる過去の教育経験を生かすためのいろいろな研修の資料づくり等につきましてお願いしておるところでございます。
教育研究所の中身につきましては、市民会館におきます教育相談業務が２名おられまして、その対応に当たっていただいている。それと、教育資料の収集につきましては、教育委員会が一括いたしまして、そして教育機器のビデオ等の貸出し業務に当たっているというのが現状でございます。
以上、ご理解賜りたいと思います。
○
漕江得郎 議長 ７番・古崎議員。
◆７番（古崎勉議員） 今答弁をいただいたわけでありますけれども、まず、市長の方から市政運営の基本姿勢について答弁がありました。私どもは、保育所問題については少し見解が違うんですけれども、清潔な市政と開かれた市政、これを推進していくという、このことについては当然賛同するものでありますし、私どもこの４年間、近藤市長とともに、１３万市民に責任を持つ立場で市政運営に当たってきた、こういう立場からも、この清潔で開かれた市政を一層強力に市民本位に進めていただきたい、このことを強く求めるものであります。
行政当局全体に対する不満や苦情というものについても、先ほど言いましたけれども、やっぱりこれは市民の方々があきらめて何も言ってこないというよりも、市政に何らかの期待があるから、あるいは当然自分自身の生活上の必要から要望が出されてくるわけで、これについては一層、市民の願っておられる中身を正確に把握するということも含めて対応すべきであるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
それで、オンブズマンの問題についても、今かなり専門的な答弁がありまして、いろいろと法的にクリアしなければならない点もあるので、研究したい、こういう意味ではないかというふうに思うんですけれども、私自身の提案している、行政全般にわたる苦情処理委員会を第三者機関として設置をして、そこには当然、行政全般にわたりますので、各分野の専門家と非常勤的に契約を結んでおく、出てきた問題に応じて、その先生、弁護士や専門家の方に来ていただいて、聞いていただいて、客観判断を加えていくというようなことを、少し環境保全条例に基づく紛争処理委員会と同じようにはいかないと思うんですけれども、この点はなお一層検討をしていただきたいと思います。私自身はこういう分野では素人ですので、大胆に提案しているわけで、受けとめる行政幹部の方は行政のプロですので、その辺の法的クリアも含めて、先ほど来もありますように、新しい市民のニーズに、新しい状況に応じた、こういう行政ニーズについてはしり込みをするんではなくて、進取の構えで取り組んでいただきたいなと、このように思います。
情報公開条例については、詳細な説明と答弁がありまして、一応大体わかったわけです。ぜひ他市で若干、情報公開条例というものを新たに設置しながら、実はそれ以前の情報公開の実態と比べたときに非公開になるという、いわゆる非公開条例じゃないかとやゆされるような事態も若干見受けられますので、民主市政ですので、そういうことのないように、いわゆる公開対象を狭めないで、きちっと個人情報を保護をしながらも、原則公開の立場で臨んでいただきたい、この点は念を押しておきたいと思います。
それから、教育研究所と住道南小学校の問題なんですけれども、今ちょっとご答弁をいただいたんですが、府費負担で非常勤の先生が住道南小学校に、ある部屋を持たれておられる。ちょっとわかりにくかったんですけれども、このうち何人か、学校現場と住道南小学校のその部屋を往復されているという意味かともとれるんですが、教育相談室で市民の教育相談に応じていただいている、これはこれで機能と役割がはっきりしていると思うんです。そのあたり、この住道南小学校の実態問題と、今後どうしていこうと思われるのか、これは教育長、もう一度改めて答弁願えないでしょうか。
学校５日制の実施に伴う共働き家庭の「障害」児対策については、私が先ほど東京とか大阪の例を紹介いたしましたが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
最後に、駐車場と駐輪場についてなんですけれども、今の答弁では、住道駅北駐輪場というのは改修後で３００台強の収容増、合計台数で1,０００台余り。これは、住道駅東側に第１と第２とあるわけですけれども、合計2,３５６台、住道駅の南側には1,１４０台が現在収容されている。こういう点から見ても、少し収容台数が、この改修後でも少ないかなと思うんです。駅の北側というのは人口が結構、大東市の場合は多いわけですから、これにやっぱり応じた駐輪対策を求められているわけでして、今後駅の北側の周辺の、まあ地域はわかりませんけれども、含めて、もっと自転車の収容台数をふやすべきであるというふうに思いますけれども、これはぜひ要望にとどめておきます。
あと、ＪＲの、国鉄清算事業団用地での検討ということ、検討の１つに入れるということですけれども、ぜひこのバイクや自動車、駐輪・駐車対策、ぜひ早急な解決を要望しておきたいと思います。
○
漕江得郎 議長 大東教育長。
◎大東元二 教育長 （登壇）再度の質問にお答えいたします。
非常勤特別嘱託員制度で残っていただいている人が９名おられまして、本来教育研究所を持っておる市につきましては、そこでほとんどが勤務なさっておられるのが現実でございます。しかし、本市におきましては、長年要望申し上げておったんですけれども、関係部局との調整が非常に難航しておりまして、設置できておらないという関係で、現在、住道南小学校におきましてあいている教室をお借りして、そこに入っていただいている、こういうことでございます。非常勤嘱託制度にのっかってお残りいただいている方々につきまして、その９名のうち５名は学校現場で業務をしていただいているということでございます。あとの４名につきましては、住道南小学校で勤務をしていただいて、その中で、学校現場の問題をクリアするために、学校との連携の中で、学校へ行っていただいたり、住道南小学校で勤務していただいたり、そういう行ったり来たりの関係で勤務をしていただいているというのが現況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○
漕江得郎 議長 次に、９番・寺坂議員。（拍手）
◆９番（寺坂修一議員） （登壇）議長のお許しをいただきまして、私の一般質問を行います。
初めに、福祉関係の質問をいたします。
福祉型借上げ公共賃貸住宅制度につきましてどのように考えていらっしゃるか、行政当局の答弁を求めます。
２点目に、保育行政につきましてお聞きします。
南郷第１保育所が今回統廃合という形になりますけど、この跡地の利用につきまして、子育て支援センターができると聞いておりますけど、その概要と今後の計画、またそれに付随して、それ以外の福祉の施設につきましてどのような跡地の利用になるのか、その内容をお聞きしたいと思います。
もう１点は、統廃合による保母の余剰対策ですけど、これはどうなっているのか。
また、１つの提案でありますけど、市役所の中に保育室の設置を実施して、市民課とかいろんなところに来られた市民の方のサービスの向上に努めたらどうかと思いますが、このことについて答弁をお願いいたします。
３点目に、行政問題についてお聞きします。
行政問題につきましては多くの意見がありまして、種々今議会においても議論されましたので、私は角度を変えまして、職員の側からのリストラの提言というのはどういう形であったのか、またなかったのか、その実態ですね。また、もしありましたら、その実施状況につきましてお聞きしたいと思います。
４点目に、災害対策についてお聞きします。
災害時相互応援協定の締結についてお聞きします。姉妹都市の交流を行っております各大東町との間に災害時の相互応援協定の締結を行ってはどうかと思いますが、答弁をお願いいたします。
もう１点、災害無線の今後の設置計画についてお聞かせ願いたいと思います。それとともに、特に深北緑地の西側に位置します三箇５丁目、６丁目の地域の皆様に早急に災害状況を伝えるためにも、この地域に災害無線の設置が急がれると思いますが、答弁をお願いいたします。
最後に、市長にお聞きいたします。
大東市のイメージアップについてお聞きします。最近多くの市民の皆様と対話を重ねておりますが、ほとんどの方から、この大東市のイメージがどちらかというと暗いというイメージで伝わっております。例えば水道料金が高いとか、引っ越しされてきたときの開栓するときに、水道を開く場合に5,０００円要るとか、また６５歳以上のバス代が無料でないとか、こういう、まあこれ以外に列挙していたら切りがありませんけど、多くあります。特に他市から転入された方々からの苦情が多くありますので、この辺の状況を入れて、大東市のイメージアップのために市長としては何を考えておられるのか、答弁をお願いいたします。
再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○
漕江得郎 議長 蔀
福祉保健部長。
◎蔀正次
福祉保健部長 （登壇）寺坂議員のうち福祉所管の分についてご答弁申し上げます。
福祉型借上げ公共賃貸住宅制度についてどう考えるのかというご質問でございます。この制度につきましては、多様な公共賃貸住宅に対する行政ニーズの中には、公共住宅制度を含む従来の施策体系では対応し切れないもの、これらを的確に対応し得る新たな公共賃貸住宅制度として地域特別賃貸住宅制度が昭和６１年に創設されましたが、その後高齢化の進展等に伴いまして制度の見直しが行われ、平成３年にこの制度の一環として高齢者向け借上げ公共賃貸住宅制度として国において創設され、大阪府におきましても平成４年度に福祉型借上げ公共賃貸住宅制度として制度化が図られたものであります。この制度の概要を申し上げますと、土地所有者等から２０年間その住宅をお借りし、市町村が高齢者や「障害」者等に入居していただく、それに伴いまして建設費の補助とか、賃貸料につきましても市の上乗せ分を家主に払うというようなことになっているシステムでございます。
この制度を市が採用するかどうかにつきましては、市全体の住宅政策のあり方、また、制度の導入に当たりましては建設大臣の承認が必要となります供給計画の策定、それから条例化など、さまざまな手続が必要であると聞いております。福祉保健部といたしましては、高齢者や「障害」者などのいわゆる社会的弱者への住宅供給施策としての対応をしていく必要があると考えておりますけれども、現在導入をされております北摂の豊中市初め吹田市、箕面市、堺市等におきましても、何分の財政負担が要るというようなことも聞いております。こういう施策は必要であると考えておりますけれども、今後はこの制度を含めまして検討を行い、施策の対応を図るべく、都市整備部初め関係部局との連携を図ってまいりたいと考えております。
それから、南郷第１保育所の跡地につきまして、どういう跡地利用をするのか、子育て支援センターとはどういう内容かと、こういうご質問でございます。南郷第１保育所の跡地利用につきましては、現在あります施設を活用するということを基本にいたしまして、総合的な子育て支援センターを設置するとともに、「障害」者の福祉施設の一環として「障害」者授産施設を併設すべく検討を行っております。子育て支援センターの内容といたしましては、育児相談や育児講座、幼児教室、子供養育研修等を行うことにより、子育ての正しい知識や技術の修得及び子育てコーディネーターとしての子育てサークルの育成などとともに、子育ての情報提供の場として活用を計画いたしております。
それと、保母の余剰対策ということで市役所に保育室を設けてはどうかというご提案でございますけれども、保育所に係ります余剰対策という内容でございますけれども、かねてよりご説明申し上げていますように、平成７年度の当初に行いました配置基準の見直し並びに来年４月に行います保育所の統廃合に伴いまして、保母、給食調理員、庁務員、看護婦、保母等の余剰が出てまいります。そういうことで、市役所に保育室を設けてはどうかというご提案ですけれども、一応今後の検討課題として検討してみたいと思っております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
漕江得郎 議長 伊東
行政改革推進室長。
◎伊東康則
行政改革推進室長 （登壇）行政改革についてお答えを申し上げます。
ご質問はリストラについて、行政全般におけるリストラについて全職員からの提言とか、またアイデア募集等をしたのかどうかというご質問だろうと思います。ご質問の趣旨のとおりのそういう取り組みはいたしておりません。具体的な取り組みとしましては、１つは、今回の第３次の実施計画を進める上で職員連絡会、これは係長級を中心としました行政改革職員連絡会を組織いたしております。この会を数回開きまして、第３次の説明なり、また意見等を徴しております。そのほか具体的な取り組みとしましては、この第３次の実施計画の中の１項目であります、現在取り組みを進めておりますポストレス時代への対応につきまして、この中の役職制度とか、また昇進制度の見直しにつきまして、これは全職員にかかわる問題であり、また非常に関心も高うございますので、行政改革推進室で作成しました原案を全職員にこの夏示しました。そうしていろいろと意見等を徴したところ、かなりな意見が出てまいっております。
具体的には百十数項目にわたります意見とか提言、また現行制度に対する批判等々が寄せられております。これらも踏まえまして、今後庁議におきまして、この役職制度とか昇進制度等のひとつ取り組みを固めてまいりたいと、このように思っております。今後も職員の士気高揚や、また職場の活性化のために、職員の意見の交換の場とか、そういう機会を極力設けてまいりたいと、このように考えております。ひとつご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
漕江得郎 議長 西林
市長公室長。
◎西林正義
市長公室長 （登壇）大東同名の各町との災害時における相互応援協定についてのご質問でございますけれども、実は本年１０月に岩手県大東町で開催されました大東サミットにおきまして、ご指摘いただきました災害時の相互協力の可能性につきまして積極的な意見が出されたところでございます。この市長・議長会議を踏まえまして、例えば緊急時に相互連絡ができるような大東ホットラインといった連絡ルートの確保等、具体策を今後事務担当レベルで検討してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、大東市のイメージアップについてのご質問でございます。確かにご指摘のように、地域のイメージといいますのは、地域の風土とか景観とか日常生活における人間関係等と、それにご指摘のいわゆる行政の施策等とも複雑に絡み合いましてイメージがつくられてくるものと思われます。そしてそのイメージが、地区外の人から見れば当該地域全体を表現するものとして理解され、評価されるものと思います。本市におきましても現在、まちの魅力づくりを図るために本年度、市民意識調査を実施いたしました。それからまた、住民のニーズを把握するとともに、大東市文化ビジョンの策定を、公募の市民、知識人、そして学者等々も含めまして、現在策定作業を進めております。この中で、まちの魅力や活力を生み出すためのご提言をいただいておるわけでございます。今後、本市の歴史性や地域性等々の調査研究を進めてまいります。そしてまた、職員の自主的な課題研究グループの中においても、本市のイメージアップについての提言をしているものもございます。これらの調査結果、提言を受けまして、市民にわかりやすく、イメージを共有でき得る施策展開の方策につきまして現在検討を進めておるところでございます。今後とも職員や市民のアイデア、提言を真摯に受けとめまして、大東市のイメージアップを図りますよう努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○
漕江得郎 議長 大浜
下水道部長。
◎大浜一止
下水道部長 （登壇）防災無線の関係についてお答え申し上げます。
現在、市内全域を網羅するために３２カ所の設置を計画いたしております。本年度の事業が済めば１８カ所となります。ご質問の場所の三箇５丁目あるいは６丁目につきましては、現段階では三箇第２公園へ設置しようと計画しております。これらの設置の段階におきましては、十分市民の皆さんに聞こえるような場所を再度精査して検討してまいりたい、かように考えておりますので、よろしくご了解賜りますようお願い申し上げます。
○
漕江得郎 議長 ９番・寺坂議員。
◆９番（寺坂修一議員） 自席より再質問を行います。
まず、福祉型の借上げ公共賃貸住宅制度につきましてですけど、先ほど部長から答弁がありましたとおり、大阪府がこういう形で進めているわけなんですけど、細かい内容につきましては先ほどの部長答弁の中でも、事前の話の中ではさせてもらいましたけど、実は赤井の一角に１５０世帯ぐらいの借家の一団があるんですが、これが平成９年に本来立ち退きという形で取り壊しが始まる予定だったんですけど、１１年にバブルの関係で延びました。そういう関係で現在はまだ居住されているわけなんですが、この１５０軒の中で約３分の１の５０世帯ほどが６０歳以上の方々になっております。そのうちの三十数軒が独居老人、要するにひとり住まいという、こういう住まいになっています。年金で生活されている方がほとんどだと思いますので、そういう面でいったら高い家賃のところには住めません。しかし、１１年にこれ取り壊しがありますと、少なくともかなりの方が高齢のために住む場所もなくなってくるという、こういう現状が出てきますので、このことについて実は大阪府の福祉型借上げ公共賃貸住宅制度という中に、例えばマンションの一画の、例えば２階までとか３階までのスペースをこの福祉型のために借り上げするとか、いろんな制度を活用することができるんです。例えば府営末広住宅ができますので、その関係でこの入居に対して市が積極的にやっていただくとか、こういう部分があるのでしたらまあ構わないんですけど、恐らくほとんどの人が入れないという、こういう現状がありますので、できましたら何らかの形でこの制度を活用していただいて推進をしていただいたらどうかなと思います。特にそういう場所でありますので、これは仮称でありますけど、福祉のモデル地域とかこういう形で指定して、１つの大東市の、さっきのイメージアップとちょっとつながる部分がありますけど、そういう形、先ほどの部長の説明のとおり、ほとんどの市がまだやってないのが現状であります。そういう面でいくならば、財政的な問題はあるにしても現実的な問題もありますので、福祉の大東市という形でいくならば最高のイメージアップになると思いますので、再度の部長の答弁をお待ちしております。
もう１点、保育につきましてですけど、市役所の、先ほどの質問の部分で、実は所沢市は役所の中に幼児ルームという形を１０月４日から開設しまして、たまたま視察に行っておりました関係でこれを見せてもらったわけなんですけど、３歳以下の子供さんを預かって、もちろんそれは保母さんが、資格のある方が専従でいらっしゃいまして、そして数名、まあ１０月から始まったところでしたので、まだそんなに多くの方が利用されてませんけど、ともかく住民票、印鑑証明、あるいはいろんな手続のため、わずか３０分か１時間のためでもすごく助かっているという、こういう話を聞きました。ましてそれが、専門の保母さんの方に見てもらっておりますので安心度も高いですし、まして先ほどの統廃合とかいろんなもろもろで、保母さんをどういう形で活用していくかという部分の中でも、有効という形になってくるんじゃないかなと、こう思いますし、場所の問題とかいろんな形がありますので、簡単にはいかないのかもしれませんけど、下に相談室が２つありますので、この１つを臨時的に使うということも可能だと思いますので、ちょっとこれを検討してもらいたいと思いますけど、答弁を再度よろしくお願いいたします。
あと、職員の、まあ私はリストラという形で表現しましたもので、そういう形の話でいきましたけど、実は新座市というところでこういう、職員から募集いたしまして、大東市は百十数件という話が出ましたけど、新座市は１２７件ほどの応募がありまして、いろんなものが出てきまして、その中で例えば、まあ決してリストラに該当するわけじゃないんですけど、職員の意見の中から出てきたので、例えばコンビニに市報を置くとか広報紙を置くとか、こういうものとか、ほかにもずっといっぱいあるんですけど、ありまして、先ほど部長が言われました百十数件ですけどね、これは公開はできないんでしょうかね、この答弁をちょっと……。どういう意見が──実際この新座市の場合は全部公開しておりますし、そのことについてどういう、これをリストラの対策本部の中で活用するという部分の中でそういう話もできますので、ちょっと部長が先ほど、実はそのくらいの部分が実際ありますという答弁をされましたので、できましたら、職員がどういう考えを持っているかというのを我々も知りたいと思いますので、もし公開できるんだったらお願いしたいなと、こう思います。
災害の相互応援協定につきましてですけど、ホットラインという形で先ほど部長は答弁されましたが、結構各市がそういう形でやっていまして、これは新座市の分なんですけど、要するにどうしても災害時には、１カ所に災害が集中しますと、その近隣から周辺、例えば北河内７市から応援を得るというのはなかなか厳しい部分がありますので、こういう姉妹都市の交流というのを最大限生かしていただいて、そのためのそういう相互的な協定、援助ですかね、過日の地震のときもこちらが受けましたし、また向こうもいろんな災害のとき、ひでりなんかが続いたああいうときでも、逆にこちらからやったというのがありますけど、一応あくまでもこれは善意の部分になっておりますが、きちっと、せっかくもう１０年近くの姉妹都市のあれがありますので、そういうふうにして、もしこれが拡大されるならば、例えば野菜が高い時期にはぜひそういうところから送っていただいて、青空市場とかそういうのをやってもらって、決してこれは直接的に災害ではないんですけど、そういうところから、まあ市民まつりのときなどはやられてますが、拡大した形でこういうものをやっていただいたらどうかなと。最近はこれがもう一歩進んで、運送の費用とかそんなのも全部応援する側が負担するという、そこまで締結しているところもありますので、そういうことでいくならば、我が市としてもそこまでいってもいいんじゃないかなと、こう思いますので、どうかこの点につきましても再度答弁をお願いいたします。
あと、市のイメージです。市長さんが答えられませんでしたので、市長さんの方にお聞きしますけど、先ほど水道の話もしましたけど、料金が高いという話で、大変な思いがありまして、我々が聞きながらその説明をしなければいけないという、説明しても、安くなるんだったらいいんですけど、全然安くなりませんもので、どこまで行っても説明で終わってしまうという、こういう部分があるんですけど、このイメージアップという形で、例えば先ほど私は5,０００円の話をしましたが、これは決してどうこうしてもらうというんじゃなくて、守口市とか四條畷市なんかは開栓のとき5,０００円を取るというのをやってませんとか、門真市なんかはこれが3,０００円になってるとか、こういう部分もありますし、そういう面でいって他市から本当に比べたときに、何でうちは5,０００円取りますかという、こういう質問、素朴な質問なんです。現状はよくわかっているんですよ。これがまた引っ越しされるときには水道料金になりますので、プラス・マイナスでいったら決してマイナスになるわけじゃないんですけど、イメージという部分でいくとこれがあれですので、四條畷市なんかは平成元年にこれを廃止するという形で、現在廃止しておりますし、例えば６５歳以上のバス代の分なんですけど、これは大阪市なんかは無料という形をとっております。
結構、大東市は大阪市と隣接しております関係でそちらの情報が入ってくるわけなんですけど、例えば１つのこれは考え方として、６５歳以上の方が大東市に現在１万1,６５６人いらっしゃいます。この方々に、回数券でもいいと思うんですけど、1,０００円ちょっとになると思いますけど、これを配付するとか、これは決して何かまたばらまき行政という形で言われる部分だけじゃなくて、実はもう１点角度を変えて、実は１１月２０日から近鉄バスのダイヤ改正がありまして、茨田からこっち側の産業大学行き、要するに阪奈道路線ですね、これがまた本数が減りまして、だんだんだんだん大東市に入ってくるバスの便が減ってきているという、こういう現状があります。1,０００円ということで計算しますと、ちょうど1,０００万ぐらいのことになります。先日、大東の八尾枚方線と阪奈道路を管轄している稲田の近鉄に聞きましたら、大体この路線全部で３億7,０００万ぐらいかかっている、これは全部、東大阪とか八尾とかいろんなのを含めてですので、大東だけの分じゃないんで、金額でかなりの額になっておりますけど、お年寄りのためのそういう面での結構、電車じゃなくて、役所なんかについてはバスを使われる回数がかなり多くありますし、また、先ほど言いましたように、恐らくこのダイヤ改正で本数が減っているということは、乗客が少ないことによるダイヤ改正、要するに本数の減になっていると思いますので、そういう面での、まあわずかその1,０００万でどれだけの効果があるかわからないんですけど、お年寄りのためにプラスになり、なおかつ大東市内を走っているバスの便を１便でも多くするという経済効果のためにも、一回これを検討していただけたらありがたいなと思います。
また、ほかにもちょっといろいろイメージアップのため云々というのはありますけど、実は大東市の職員の方々にもいっぱいそういうことを考えておられる方がいらっしゃいまして、例えばそのイメージアップは大東市の中でも、先ほどちょっと言ってくださいという話をしましたけど、公開できますかという話をしましたけど、例えば深北緑地で夏の花火大会をやったらどうだとか、また、私は前も１回言いましたが、写真入りのネームプレートを職員がつけたらどうだとか、いろんな提言をされている部分を聞かせてもらっています。こういうものがどれだけ表に出てくるかという問題はあるかもしれませんけど、こういうものもどんどんどんどん聞かせていただいて、我々議会からの提案だけじゃなくて、職員の側からもこういう、まちのイメージアップ、そしてリストラというものを考えていって、ともどもにやっていくという感覚を持っていかなければ、お互いがお互いのことばかりを言っててもこれは全然前に進まないと思いますので、そのためには市長が先頭切ってやらねばいけないと思いますので、その辺のことを踏まえて市長の答弁をお願いいたします。
○
漕江得郎 議長 蔀
福祉保健部長。
◎蔀正次
福祉保健部長 （登壇）寺坂議員の再質問の件についてお答えいたします。
先ほどご説明申し上げました福祉型借上げ公共賃貸住宅制度について、赤井の方面の建替えの件について推進してほしいということでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、この制度につきましては市全体の住宅政策のあり方、その他、先ほども説明申しましたように、供給計画の策定等が必要でございます。福祉保健部としては当然、高齢者や「障害」者のいわゆる社会的弱者への住宅供給施策は必要だと考えておりますので、この制度も含めまして、今後関係部局とも調整を図ってまいりたいと考えております。なお、末広住宅への優先というようなことをおっしゃいましたけれども、昨日も中河議員の質問だったと思うんですが、お答え申し上げましたように、戸数が限られておりますのでなかなか、聞いておりますところは、高齢者特定目的住宅は６戸と聞いておりますので、激戦になろうかと思いますので、その件はなかなか、どうなるかお答えが申し上げられないと思っております。
それともう１点、所沢市の幼児ルームの件で、保母の余剰を充ててみたらどうかということでございます。保母につきましては、来年度の措置の関係とか、それぞれわかりませんし、余剰として何名余るとかはっきり申し上げられませんので、そのほか、エンゼルプランの関係とか、いろいろ保母としての仕事もありますので、なかなか何人をここに充てられるかというようなことはお答えできないんですけれども、一応先ほどもご答弁申し上げましたように、相談室も、寺坂議員は下見をされておりましたし、あの部屋が適当かどうかは、それはいろいろ議論があろうかと思うんですけれども、いずれにいたしましても、市役所内で保育室の設置というご提案でございますので、研究課題として考えてみたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
漕江得郎 議長 伊東
行政改革推進室長。
◎伊東康則
行政改革推進室長 （登壇）先ほどの私の答弁が不十分であったようでございますが、先ほど私が申し上げましたのは、ポストレス対応としての、１つは役職制度の見直し、２つは昇進制度の見直し、これにつきまして行政改革推進室としての原案を全職員に示したと。これを、この夏の７月、８月の２カ月にわたりまして意見等を集約したところ、百十数項目の意見とかまた批判等が寄せられたと、こういうことでございます。これの公開でございますが、これはこれから庁議等でひとつ集約、検討してまいりますので、今のところ公開は差し控えたいと思います。
若干説明を申し上げますと、まず役職制度に対する意見等につきましては、現在の役職制度を簡素化すべしという意見もかなり多うございます。また、ラインとスタッフを明確にすべきとか、また、現在の制度では非常に決裁に時間を要する等々の意見が寄せられております。もう１つの昇進制度につきましては、現在の昇進・昇格等の基準が不明瞭であるという不満等が多々寄せられております。その他、日常業務にかかわることとか、また、上司に対する不満等も若干寄せられております。そのようなことが百十数項目にわたって寄せられたと、こういうことでございますので、ご理解いただきますようお願いします。
○
漕江得郎 議長 西林
市長公室長。
◎西林正義
市長公室長 （登壇）再度のご質問にお答え申し上げます。
大東同名市町の交流の中で、相互応援協定もしかり、いわゆる産地直送の野菜等々というのがございました。実はこの件につきましても、ここ最近のサミットの中では大きな議題になっていることも事実でございます。と申しますのは、当初行政間の交流、そして民間の交流等々となってきますと、今大きく問題になってきますのが、それぞれの市町の特性をどう生かすかという問題でございます。その中で、大東町３町と本市の大きな違いは、３町は農村地区が主体でございまして、いわゆる農産物の産地でございます。大東市はそれを消費する大消費地でございます。そういうことで非常に期待をするわけでございますけれども、この関係につきましては、本市の地元商業のいわゆる育成、それから活性化という問題等もございますので、もう少し時間をかけながら研究もしていきたいと思っていまして、今現在まだまだ具体化になってないのは事実でございますけれども、問題提起され課題になっていることは事実でございます。今後とも対応について検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○
漕江得郎 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）ご質問にお答えさせていただきます。
本市のイメージアップということ、言葉を聞くだけでも、何かこう胸が高鳴ります。と申しますのは、本市は、水害のまち大東とか、いろんなことが言われております。
大東市にもすぐれたものがあるはずだと私は確信を持っております。そういったものが市民の中にまだ語られていない。語られていないということは、ないということではないんだと、（笑声）そういうふうに思っております。（「それは何やねん」と呼ぶ者あり）今から言いますが、野崎の観音さん、まさに大東市の顔でございます。このようなものを宣伝、喧伝していく必要があります。
そして、今触れられましたように、話は少し異なりますが、バスの運用ということも他市ではあまりやっていないようであります、大阪市はやっておりますが。本市では、私が市長となりまして胸に温めておりますのは、本市の公用車をもっと有効に使えないのかということでございます。公用車を高齢者のために便宜を図らせていく方法はないかなと思ったりもしています。これはイメージアップとかそういうこととまた関係がないかもしれません。イメージアップについていろんなことを考えております。
私、４年間市長をいたしまして、大東市は今非常に燃えているんじゃないかと、そういうふうに思います。スポーツにしてしかり、大東市にスポーツの団体が３００ぐらいあります。そして、それぞれ大きな成果をおさめて、今度は大阪桐蔭高等学校が花園の全国大会に出場します。これは大東です。そのほかにも、野球で制覇をしたとか、あるいはサッカーで制覇をしたとか、そういったものが大東市にはたくさん出てきています。また文化関係におきましても、サーティホールをいっぱいにするような行事が四季を連ねて行われております。これは文化が燃えているんだと、そういうふうに思っています。スポーツが燃えていると。こういったものから本市のイメージ、あるいは特色、そういったものが起こってくるんではないか。また、市民が求めておられるような緑のまち、あるいは整然としたまち並み、道路の整備等、いろんなことを求めておられます。こういったことは１つの方向としてではなく、全部行政がまちづくりとして担当しなければならないことであります。その中に１つのイメージというものもまた出てくるんではないか、そういうふうなことを思って、イメージをつくる、あるいは別の言葉で言いますならば大東市の特色、大東市の顔、そういったものは絶対に必要だと、このように思っています。野崎観音さんあり、そしてまた２番目に何々ありというような大東市をつくりたい。もうほんまに金が欲しゅうございます。（笑声）よろしくお願いします。
○
漕江得郎 議長 ９番・寺坂議員。
◆９番（寺坂修一議員） 市長の本音が出まして、お金の話が結局は最後に来るんじゃないかなと思います。童門冬二さんの、この前大東市にも講演に来てもらいましたあの方のちょっと一文を紹介いたしますと、これは上杉鷹山の部分なんですけど、鷹山はみずから大倹約を実践し、給与を６分の１に減らし、衣類も絹から木綿にかえ、お手伝いさんも５０人から９人に減らした、食事も粗末なものに改めたという、これは鷹山の生活の部分の一文なんです。しかし、倹約はあくまでも手段であって目的ではない、目的とは、民のニーズにこたえ、民の生活を豊かにするという王道政治の実現だという、こういう一文を寄せられている分なんです。
今市長が、お金がないという話を最後に言われましたとおり、確かにこの倹約、行革は目的ではありませんので、あくまでも民のニーズにこたえ、民の生活を豊かにするという、この部分が目的でありますので、その前には、先ほど言いました、みずからを律してこういう形でできるのか、そのためにはそれなりの、職員との対話とかいろんな部分でやらねばならないことがいっぱいありますので、最後の一言の本音だけで終わらずに、その分をやった上でこれだけのものができたという、この部分をやっていかねばいけないと思いますので、最後にもう一度、市長に行革の決意をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○
漕江得郎 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）私は貧乏な家に生まれましたが、市長といたしましてはやはり市民の方々のために尽くさなければなりません。そのためのお金というものは必要でございます。どうしてもまちづくり、お金を投資していく必要があります。なぜなれば、尊い税金を納めていただいている、それはお返しする義務があります。そういう意味におきまして、今ご質問にありましたように、財政再建のために今後も一生懸命に相努めさせていただきます。一生懸命に頑張りますので、ご支援方よろしくお願いをいたします。
○
漕江得郎 議長 暫時休憩いたします。
午後２時５７分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時１０分再開
○
漕江得郎 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
最後に、１７番・森下議員。（拍手）
◆１７番（森下賢乙議員） （登壇）議長の指名により発言いたします。
都市計画は、本市市民生活の環境、利便性、活性化、発展を左右する重要な役割を果たし、また、防火・防災等の面から市民の生命と財産を守り、かつ避難道路や避難施設の役割を果たしていることは周知の事実であります。また予断を挟む余地はないと思います。何より優先すべき重要課題である。市長は、「市民が主人公」と常に明言をしております。また公約でも言っているが、現実はそのようになっていないところに問題があります。
ちなみに、街路建設では、昭和３７年決定の福島諸福線は３３年を経過し、３９年決定の深野北御供田線、四条畷駅前西線、同東線、深野北北条線の４路線は３１年を経過しております。また４６年決定の野崎鴻池線、深野線の２路線は２４年を経過しております。公社からの市の買戻し総額にしても微々たる額であり進捗であることについて、お伺いをしたい。
また、公園建設では、３４年決定の中垣内公園、諸福公園は３６年を経過し、４５年決定の中垣内浜公園、鳥羽屋公園、大東中央公園、大野公園は２５年が経過している点についても、あわせてお答えいただきたいと思います。
次に、土地開発公社の設立目的や機能が十分に発揮されていない。どこに問題があるのか。大東中央公園は本市の事業決定ができていないのか、その遅滞理由──おくれている理由を伺いたい。
次に、都市計画指定を受け、２４年から２６年もの間、他に転用もできず、都市計画の縛りをかけたまま放置していた点に法的問題や責任はないのか、お伺いしたい。あわせて、地権者の享受できる利益の損失についてどのようにお考えなのか、お尋ねをします。
次に、地権者が相続問題、税金問題等で買取り請求をすれば、市にお金がないから買収できないと断っております。計画地は第三者に渡り、住宅等が建ち、入居されている現実を見るにつけて、後に断った物件を買収するには、確実にもとの３倍ないし４倍の価格、市民負担で買収せねばならず、土地価格、金利も安い今こそ、都市計画事業の基本方針・姿勢どおり先行買収するときではないか。市民の地権者側立場に立ち、主人公に対する背信行為にならぬように最大の努力をすべきところ、その姿が見えないので、お伺いをしたい。
次に、都市計画審議会に対し地権者の変更状況、または変更について委員が承知の上かどうか、議会に対しどういう内容の報告がなされたのか、府知事から市長に対しどのような内容の通達が来ているのか、お尋ねをいたします。
公共用地の元消防本署跡地、元野崎体育館用地等々の移転後、買取り後何年経過し、その利用計画と処分も含め、その方向性もお伺いをいたしたい。
一般に公表される一般会計を、黒字にするための手法としているのではないかということで、４年前までは基本方針、基本姿勢として、一般・特別会計ともに健全財政を目指してきました。特別会計に対し一般会計からの繰入れは平成６年度で約１９億円、歳出総額は約５８億円、公共下水道特別会計の市債発行額は２１億円、利息が２５億円、市債発行累計総額は約２３３億円で、一般財源から繰り出すべきお金をさえ出しているのではないか。以上のことから見て、市長の言う重点施策とは考えられない内容と予算であります。
以上の観点から、市長が市民に公約した内容と、今質問いたしました各項目を照らし合わせ、市長のご所見をお伺いします。
次に、詳細につきましては各部長の答弁を求め、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○
漕江得郎 議長
山田都市整備部長。
◎山田司郎
都市整備部長 （登壇）都市計画関係についてお答えを申し上げます。
今ご指摘のあった都市計画道路並びに都市計画公園の進捗といいますか、計画決定年次からの経過年数につきましては、ご指摘のとおりでございます。都市計画事業につきましては、前段お申し越しのとおり、都市基盤の整備の最も根幹をなすものでございます。したがいまして、計画決定以後、その路線の緊急性、あるいは地域バランス、あるいは財政関係、そういうものを総合的に判断しながら、現在まで都市計画道路の進捗なり都市計画公園の進捗を図ってまいっております。
都市計画道路につきましては、計画決定しております路線が現在２７路線、延長で４万メートルございます。そのうちで完成済みの路線が１０路線、事業中で一部整備済みが６路線、それから事業中路線が４路線、こういう状況で、未着手の路線が７路線で、その７路線のうちに最近都市計画決定しました住道駅南の３路線が含まれております。この３路線は平成８年度に着手する予定をいたしております。都市計画公園につきましては、計画決定公園が４１公園ございます。開設済み公園が２７公園、事業中の公園が５公園、未着手が９公園でございます。
ただいまご指摘がありましたとおり、都市計画道路につきましては１７路線、公園では１３公園が完成はいたしておりませんが、今後ともできる限り事業の進捗を図ってまいりたいとは考えております。しかしながら、本市財政状況の悪化といいますか、そういう状況もありますし、事業認可を受けていなければ開発公社による先行買収ができない、できましても補助対象にならない、こういう現在の国なり府なりの補助制度上にも大きな問題があるというふうに考えております。そういう状況の中で、土地所有者から開発したいという旨の申請が出てくれば、後の事業費が増高するということがわかっていても認めざるを得ないというのが実態でございまして、我が方の事業担当部としてはまことに歯がゆい状況であると考えております。今申しましたように、事業認可以前に先行取得を行っても補助対象にならない、こういう制度が改正されて、先行取得物件がすべて補助対象になるというふうなことに制度の改正を今後も要望していきたい、かように考えております。
それから、個別な問題ですけれども、確かに都市計画決定をいたしております区域につきましては、一定都市計画法によります制限並びに建築基準法による建築制限が加えられております。本来計画といいますのは、１０年先を見越したものが都市計画と言われております。しかし、先ほど申しましたように、三十数年も着手できてないという路線があるのは事実でございます。本来は、速やかに事業化するというのが本来の趣旨でございます。事業化できないために権利者には大変ご迷惑をおかけいたしております。このことについてはまことに申しわけなく感じておりますが、現行法上やむを得ないこととご理解をお願いいたしたいと思います。なお、権利者の財産権について、当該土地の権利者が公共の福祉のために受忍すべき制約の範囲であり補償は要しない、これはあくまで今までの過程におきます判例といいますか法律解釈といいますか、そういう判断が出ております。法は法といたしまして、先ほども申しましたように、一日も早い事業化が可能なように、補助制度の改正も含めて努力をしてまいりたい、かように考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○
漕江得郎 議長 西林
市長公室長。
◎西林正義
市長公室長 （登壇）森下議員の公有地の有効利用等々のご質問にまずお答え申し上げます。
最初に、消防署跡地の有効利用の問題でございます。この用地は平成４年、行政財産から普通財産に移しまして、現在に至っております。当該地につきましては住道駅北側周辺の整備事業のあり方につきまして調査を進めておりまして、その中で一定の答えを出してまいりたいと思います。この用地は公有地でありまして、非常に大切な用地でございますので、できる限り、どうすればより有効に活用できるかということを踏まえまして、その辺を十分見きわめまして慎重に対応していく必要があると考えております。
次に、元野崎体育館用地についてでございます。当該地は本市土地開発公社の保有の財産でございます。現在、公社保有地につきましては、公社の財政健全化策の一環といたしまして、市予算の中で、目的用地につきましては計画的に買い戻しし、事業化を図っているところでございます。当該地は事業の残地でありまして、その他の事業実施済み残地を含めまして、地元住民も入りました跡地利用等計画委員会で種々検討中でございます。今後事業決定した段階で対応していく方向であります。
続きまして、下水道事業特別会計への繰出金のご質問でございます。
ご質問の中で、一般会計からの繰入金が少ないのではないかというご指摘のようなこともございましたが、特別会計を含めました財政健全化の方針は今現在も一切変わっておりません。下水道事業は地方財政法上は公営企業の１つとして位置づけられておりまして、その管理運営に要する経費は、雨水公費、汚水私費の経営原則に基づきまして、一般会計で負担すべき経費を除いては、当該企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないとされています。一般会計で負担すべき経費は、自治省財政局長通知で示されております。例えば雨水処理に要する資本費及び維持管理費、流域下水道建設に要する一定額、水洗便所に要する改造命令に関する事務に要する経費、復旧
特別対策に要する経費とか緊急下水道整備特定事業に要する経費等々であります。
本市はこの要項に基づきまして、従来どおりこれまで適切に繰出しをしてまいっているところでございます。
なお、ご指摘のように一部平成６年度赤字決算ということになっておりますけれども、これは従来から平成元年度まで赤字会計でありましたけれども、平成２年度より黒字へ転換しました。それ以降平成５年度まで黒字で推移してきましたけれども、維持管理経費等の増加によりまして健全化への対応は困難となってまいりました。そういうわけで、昨年１２月議会におきまして下水道条例の一部を改正する条例を上程いたしまして、使用料の改定をお願いしたところでございまして、平成６年度決算は改定前の一定予測された状態でございますので、その辺はよろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
○
漕江得郎 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）森下議員のご質問にお答えさせていただきます。一括的に申しますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
都市計画道路、それから公園等の都市計画整備は、ご指摘のとおりまちづくりの基本となるものであり、市民生活の環境、利便性、また、防災面からも重要な役割を果たす施設であることは十分に認識しております。そのため、できる限りの努力はしているところでございますが、本市財政の悪化と、事業認可区域外の用地の先行取得が補助制度に認められていないということもありまして、土地所有者の皆様にご迷惑をかけていること、これまた十分理解しているところでございます。今後は財政の許す限り、補助制度を最大限に利用いたしまして、整備に努めてまいりたいと考えております。大変に大きな仕事ではありますが、一歩二歩と進めていくべく努力をしていきますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
○
漕江得郎 議長 １７番・森下議員。
◆１７番（森下賢乙議員） 自席より再質問をいたします。
市長は就任以来、先ほどからお答えもありましたが、都市計画事業の推進を図れと私、言ってまいったわけでございますが、そのときには、財政構造に問題がある、財源確保ができないと言い、また財源確保のためには、職能・職階、わたり制度の是正、この見直しをずっと言ってきたわけでございますし、そもそも議会における行財政問題特別委員会の設置を発案し、そして進めてきたのも私であります。以来、この議会で機会あるごとに申し上げてきたわけでありますけれども、なかなか進んでいない。
また、昨年来もこの件について言ってまいりましたけれども、市長は言い逃れに終始をしております。第４次行革で考えると言い、また、先般１３日開催の総務常任委員会において市長は、わたり制度の修正行為は法律の上から見て違法なのか違法でないのか、委員の質問に対して、修正は違法であると明言されました。委員会出席全員の失笑を買っていたのは周知の事実であります。「市民が主人公」ではなく、市民のことなど考えていない。市長は、職員や職員組合が主人公であると、市長の姿勢がはからずも露呈したのではないか、明確になった、そのように感じた次第でございます。
そこで市長にお尋ねをいたします。この４年間を振り返り、あなたの公約である、街路、公園、公共下水道、駐車場、ターミナル等のおのおのの都市計画整備、進捗度は、大阪府下３２市中何位なのか、示していただきたい。
また、大東中央公園の事業認可を受けた面積は0.８７ヘクタールであります。それに対し先行買収が計画どおり進んでおれば、今回の地権者の皆さん方に迷惑をかけることなく買収行為ができたのではないか。進んでいないために惹起した問題であります。なぜそうなったのか、今後の買収計画とその遅滞理由についてあえてお伺いしたい。都市計画法第７条第１項に、無秩序な市街化を防止し云々、また、市街化調整区域を定め、第３項の市街化を抑制すべき区域になぜ定めなかったのか。用途地域図を作成のときにどう配慮されたのか、お伺いをしたい。
「公有地の拡大の推進に関する法律」第１条には、計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資すること、同３条第１項に、公有地の有効かつ適切な利用を図るように努めよとあるが、どう努めたのか、お伺いをしたい。
また、同１９条第１項には、設立団体の長は、土地開発公社に対し業務指導をすることができるとあるんです。どう指導されたのか、その内容を示していただきたい。
先ほど答弁がありましたけれども、消防署跡地また元野崎体育館用地、その他の用地についても、何ら委員会及び議会に対して中間報告等がなされておりません。そのことについてどうお考えなのか。
以上６点について、市長から、都市計画にのっとってお答えをいただきたい。個人的な答弁ではなく、きちっとした法に基づいて答弁をしてください。
次に、街路計画でお尋ねをいたします。
野崎線、深野北御供田線は地元説明など現在鋭意努力中でありますが、一層の努力を重ねられ、一日も早い工事の着手や完成を目指していただきたいと機会あるごとに提案、また質問をいたしてまいりました。今後の計画や方向なりを、またあればお示しいただきたいと思います。
次に、深野線については、ここ数年全く進展をしておりません。野崎鴻池線でとまっておるわけでありますが、せめて野崎観音線までは早急に完成をする必要があります。そうしないとこの道路は生きてこないし、そういうふうに思いますが、これについてのご答弁をいただきたいと思います。
また、建設常任委員会では、先ほど市長から答弁ありましたが、公共下水道事業は最重点施策だと明言されておりますし、答弁もいただいておるわけですけれども、最重点施策と言える予算編成なのかどうか、その根拠と成果、例えば大阪府下各市に比べて、市長が就任されてどれだけ伸びたのか、他市よりもすぐれているのか、ひとつ示していただきたいと思います。
次に、ガーデンハイツ大東公園、この間に水路がありますが、先般からこの工事をやっていただきまして、まことにスムーズにいったようでございますが、この進入路は大変狭い。周辺の住民は、悪臭や、いまだに蚊に悩まされております。何ゆえ、下水道の工事の際にコルゲート管等埋設をし、そして埋め戻さなかったのか、お教え願いたい。
また、同公園での諸行事については、同公園内を駐車場としております。実際に都市計画法からいきますと、駐車場は設置しなければならないようになっております。
今回のこの水路、下水等の埋立てにおいてコルゲート管等の埋設をすることによって、埋め戻しをすることによって、臨時的な当面の間駐車場とすることができるんではないか、このように思いますので、その件につきましてもお答えをいただきたい。
○
漕江得郎 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）私への指名のご質問でございますけれども、具体的、専門的でございますので、部長にかわらせて説明させますので、よろしくお願いいたします。
○
漕江得郎 議長
山田都市整備部長。
◎山田司郎
都市整備部長 （登壇）再度のご質問にお答えを申し上げます。
大東中央公園の関係でございますが、この公園は本市唯一の地区公園でございまして、本市公園の中心的な公園として位置づけをされた公園でございます。宅地開発が進む中で、なお一層危機感が増しておるということも実感しておりまして、早急な整備が望まれておるということは十分認識をいたしております。先ほど言いましたが、本市財政の悪化と、現事業認可区域をおおむね完了しなければすべての区域についての事業認可が得られないということもあり、苦慮しているところでございます。公園事業につきましては、現在国庫補助を受けております３公園のめどがつき次第、公園事業として当公園の整備を精力的に進めていくとともに、大東中央公園の多目的利用、これについても関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。この公園につきましては、昭和４５年、面積が６ヘクタールで計画決定をいたしておりまして、昭和６１年に、先ほどご指摘ありましたように、0.８７ヘクタールについて事業認可を受けて、約4,０００平方メートルについて先行取得を行いまして、うち2,２８５平方メートルについては国庫補助で買戻しをいたしております。それ以外は現在開発公社が保有をしておるということになっております。
それから、用途地域の色分けの際になぜ調整区域にしなかったかということでございますが、用途地域と、いわゆる市街化区域、調整区域の線引きというのは別の都市計画で定めることとなっております。この区域について調整区域という位置づけは当てはまらないと。と申しますのは、調整区域といいますのはあくまで市街化を抑制すべき区域である、したがって原則的に都市施設は定めない、こういうことになっておりまして、ご指摘のように調整区域にはなじまないものと考えております。
それから、深野北御供田線の進捗でございますが、非常に長期間かかっておりますが、現在の状況といたしましては、谷田川の護岸が、当初計画より非常にかさ上げ高が高くなっております。したがって、橋りょう部分をかけますのに、谷田川の側道であります野崎深野線とのクリアランスの問題、そういうところからいたしまして、現在の計画幅員では対応し切れないということで、今現在拡幅案を検討中でございまして、それにつきましては一定、権利者の方にその案をもって説明をいたしております。ご理解を得られれば、早急な対応をしてまいりたいと考えております。
それから、深野線の関係でございますが、ご指摘のとおり、野崎鴻池線の計画部分でとまっております。一部は谷田川までを先行買収いたしておりまして、この部分についてはご指摘のとおり、せめて早い時期に谷田川の側道まで延長をしたいと、そんなことで現在大阪府と調整をいたしまして、その補助の確保に努力をいたしております。その点、ご理解を賜りたいと思います。
それから、先ほど、整備率といいますかそれの関係でございます。あくまで率の関係でございますが、街路につきましての整備率は府下３２市中１４番目に位置するということでございます。公園は３２市中、人口比の開設面積といたしましては２７番目に位置するということで、まあ下位を占めておる状況でございます。しかしながら、先ほど言いました現在事業中の３公園につきましては一定、特に東諸福公園、あるいは南郷公園につきまして、南郷公園は一部調整池の関係で使用が制限されておりますが、東諸福公園なりは一定、住民の球技等の利用に供されております。今申しました数字は開設面積に入っておりませんので、その点もご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○
漕江得郎 議長 大浜
下水道部長。
◎大浜一止
下水道部長 （登壇）下水道部の関係についてお答え申し上げます。
まず第１点の、普及率の状況でございます。これはさきにご報告をしておりますように、平成６年度末で５6.９％ということで、大阪府下、大阪市を含めて４３市町がございます。この中で１９位ということでございます。
次に、大東公園の横のいわゆる新堀、通称新堀と言っている水路のことについてのご質問だと思うんですけど、これにつきましては、平成６年度から谷川中学校南側の水路をずっと施工してまいりました。今回の、さきの本会議にも上程させていただいて、それから引き続き南北の水路について、いわゆるゼロ国債ということで、前倒しの事業で施工ということをご審議お願いしております。そういった中で、水路を埋めて悪臭の問題を解決したらどうかということでございますけど、一応谷川地区にはまだ田んぼもございます。こういった関係上、この水路については用水の関係者と協議の上、まだ現状を残して用水を現在のところ確保しておるということでございます。それとあわせまして今後、皆様方からご質問なり常にいただいております水路の跡地の利用計画、こういった問題の中でさらに検討を加えて、やはり公園、あるいはそこらと合ったような水路ということで考えていかなくてはならないと、かように思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
漕江得郎 議長
山田都市整備部長。
◎山田司郎
都市整備部長 （登壇）仰せのとおり、公園で何か事業をしますときに公園の中へ車を入れさせておるのは事実でございます。それにつきましては、この公園に駐車施設がないということで、１つの欠陥であろうかと思います。ただ、この公園を計画いたしました当時は、駐車場の附置義務というものはそう大きく言われておりませんで、駐車場の設置というものはいたしておりません。先ほど
下水道部長が答弁いたしましたように、この水路跡地の利用につきましては、全体的な計画の中で都市整備部といたしまして、この跡地を駐車場として利用可能かどうか、そこらも含めて調整をして計画に反映させていきたいと、このように考えますので、よろしくお願い申し上げます。
○
漕江得郎 議長 １７番・森下議員。
◆１７番（森下賢乙議員） 再質問をさせていただきます。
下水道の件からまいりますけれども、下水道はなるほど水利組合、また農業委員会の、そこら辺とのいろんな兼ね合いもあり、大変だろうとは思うんです。しかし、この工事に入る際に、そういう面も考える必要があったんではないか。後になって、例えばそういう水を利用するからと。決して、埋め立てよ、水を遮断せよと言っているわけではありません。ゆえにコルゲート管を埋めて、そしてそれによって水利だけは確保して、一方で駐車場等、つまり跡地を利用してはどうかと。ましてや、このガーデンハイツ大東公園の進入路、その横を流れる川については、これは将来的には深野線の延長線上にある計画の用地になっています。ですから、ゆえにそういう形をとってはどうでしょうか。ちなみにこれ、１０年とかね、３年先にここが道路になるんだということであれば、あえてそういう形はとらない。しかし、２０年先になるか３０年先になるか、今のところわからない、そういう状態の中で、今後とも大東公園についてはそういう各種行事が行われるわけです。ゆえに、一般の自動車、またそこに参加する人々、そして日常活動の中で利用される人たちの駐車場というのが、道路に駐車をしているわけです。周辺のそこの西側にある住宅の皆さん方は、その道路が進入路です。唯一の進入路であり、その住民の皆さん方の利便性の上からいきまして大変迷惑な話でありますし、そういう点からもこういう形をとってはどうですかと、こうお尋ねしているわけです。この水路を閉鎖し、水そのものを農業のために供さなくしては、これは大変な問題であります。ですから、コルゲート管を埋めて、そして水路は水路として水の用を足すという点からは、その点では問題ないんではないか。そこら辺の打診もされたのかどうか、その上であかんということだったのかどうか、もう一遍お聞かせをいただきたいなと、このように思います。
先ほど松下議員の方からも質問がなされておりましたけれども、私もこの下水道の関係につきましては昭和５５年当時から、当時高比良建設部長の時分からこの件について随分と質問をしてきましたし、下水道については、うるさいなと言われるほどやってまいりました。この北楠の里、また先ほども言われておりましたけれども、南楠の里、そして南津の辺、これは大変な場所でもあろうかと、職員の皆さん方にとっても大変な部分であろうかと思いますし、しかし、住民にとったらもうひとつ大変なところでありますので、そういう点については法的な中身で、例えば先ほど訴訟の問題とかそういう形でありましたけれども、ちなみにこの地域の皆さん方が、地権者、所有者の方の埋設許可、例えば下水道を埋設するに当たって、工事するに当たって、それの許可を例えば市がかわりに取りに行くとか、そういう形態にならないものかどうか、ひとつお答えをいただきたいなと、このように思います。
最後に、市長さん、先ほど答弁があったんですけども、あれは答弁と違います。すべて市長さんが公約したことについてのことですから、関係部長に答弁をさせます、これでは何にもならないわけです。ですから、きちっと答弁してください。
以上で質問を終わりますけれども、午前中、また昨日からの答弁を聞いていて、本当に歯がゆい思いをしておりますし、私だけではないと、このように思いますので、そういう点について市長の考えを、この際はっきりと聞かせていただきたいと思います。
○
漕江得郎 議長 大浜
下水道部長。
◎大浜一止
下水道部長 （登壇）再度の質問にお答え申し上げます。２点あったと思います。
まず１点目の、大東公園の横の水路の関係でございます。これにつきましては地元の水利関係者と、これは十分、着手以前から協議しております。そういった中でのご要望の中で現在了解を得て、こういった形で進んでいっていると。なお、今申し上げました阪奈道路からの進入の横の水路の関係につきましては、そういったことで、もう本年も着工し、さらにこれを南へ伸ばし、それから、抽象的ですけど、まだ東へこの水路はございます。こういった管の整備もまだまだございますので、そういった中で、先ほど申し上げましたように全体の水路の問題は水路の問題として今後、おっしゃるように計画街路の問題もございましょうし、水路の跡の利用の問題、そこらの中でやはり考えていかないかんと、こういうことでお答え申し上げました。
それともう１点、先ほどの第三者用地の問題でございます。これは使用許可というお話でございますが、現在我々としては、権原までが補償できなければ、やはり将来的に問題を残すことがあろうかと思います。できましたらやっぱりそういったことで解決をしていきたいと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。
○
漕江得郎 議長 近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）ご質問の件でございますが、市長となりまして４年未満でございますけれども、精いっぱい、頭を悩まし、頑張ってまいりまして、その結果というものはなかなかに出てきていないと。しかしながら、私としてはこの財政難の中で一生懸命やらせていただいたと、そのようなことは思っております。今後とも基本はやはり財政であるというふうなこともありますので、この辺を継続的に努力を重ねて市民の負託にこたえなければいかんと、そのように思っておりますので、非常に簡単でございますけれども、私の意のあるところをお酌み取りいただきまして、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○
漕江得郎 議長 これをもって一般質問を終わります。
次に、日程第３、請願第２号「大阪府
大東保健所を引き続き存続させ機能拡充を行うよう求める請願」の件を議題といたします。
本件に関し委員長の報告を求めます。寺坂民生常任委員長。
◆９番（寺坂修一議員） （登壇）過日の本会議において当民生常任委員会に付託されました請願第２号大阪府
大東保健所を引き続き存続させ機能拡充を行うよう求める請願の件について、委員会の審査結果をご報告申し上げます。
本案について紹介議員より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、全員異議なく継続審査とすべきであると決しました。
以上、審査結果のご報告といたします。
○
漕江得郎 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより請願第２号の件を採決いたします。本案の委員長報告は継続審査とすることであります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって請願第２号「大阪府
大東保健所を引き続き存続させ機能拡充を行うよう求める請願」の件は委員長報告どおり継続審査と決しました。
次に、日程第４、議案第７０号「政治倫理の確立のための大東市長の資産等の公開に関する条例について」、日程第５、議案第７１号「大東市市税条例の一部を改正する条例について」、日程第６、議案第７２号「大東市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について」及び日程第７、議案第７３号「大東市
職員給与条例の一部を改正する条例について」の以上４件を一括議題といたします。
本４件に関し委員長の報告を求めます。まず、議案第７０号、議案第７１号及び議案第７３号について、中野総務常任委員長。
◆１１番（中野正明議員） （登壇）過日の本会議において当総務常任委員会に付託されました議案第７０号政治倫理の確立のための大東市長の資産等の公開に関する条例について、議案第７１号大東市市税条例の一部を改正する条例について、議案第７３号大東市
職員給与条例の一部を改正する条例についての３件について、委員会の審査結果をご報告申し上げます。
本３案について理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、議案第７０号及び議案第７１号については全員異議なく、議案第７３号については賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきであると決しました。
なお、議案第７３号については、社会においては阪神・淡路大震災、円高、雇用不安等厳しい状況にあり、地方財政を取り巻く環境は、バブル崩壊等による税収の減少や行政需要の増大等極めて厳しいものがあり、本市の財政は普通会計で昭和５８年以来ずっと累積赤字を抱え非常に緊迫しており、社会の変化に対応した行政が求められており、民間企業においては厳しい経営環境の下、雇用、賃金等全般にわたって血の出るような経営努力をされているところです。このような中で、本市では市民福祉向上のため、①第３次行政改革に取り組んでいる。②議会においては、健全財政の一助とするため、議員定数２名の削減を行った。③議員報酬は平成４年９月に改定され、現在に至っている。等の理由により、給与改定の実施時期を平成７年４月１日から平成７年１０月１日に変更する修正案が２名の委員から提出され、修正案に対する反対討論があり、採決の結果、賛成少数で否決された後、原案について採決を行いました。なお、修正案について委員会審査報告書に添付しております。
以上、審査結果のご報告といたします。
○
漕江得郎 議長 次に、議案第７２号について、寺坂民生常任委員長。
◆９番（寺坂修一議員） （登壇）過日の本会議において当民生常任委員会に付託されました議案第７２号大東市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についての件について、委員会の審査結果をご報告申し上げます。
本案について理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果のご報告といたします。
○
漕江得郎 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま浅妻議員ほか２名の議員から、議案第７３号に対する修正動議が提出されました。
本動議は所定の発議者がありますので、成立いたします。
よって議案第７３号に対する修正動議について、提案者から提案理由、修正内容の説明を求めます。１０番・浅妻議員。
◆１０番（浅妻ミヱ議員） （登壇）議案第７３号大東市
職員給与条例の一部を改正する条例についての修正案の提出について、趣旨説明をいたします。
別表第１、別表第２及び別表第３中「平成７年４月１日」を「平成７年１０月１日」に改める。付則第２項及び第３項中「平成７年４月１日」を「平成７年１０月１日」に改める。
提案理由を申し上げます。
社会においては阪神・淡路大震災、円高、雇用不安等厳しい状況にあり、地方財政を取り巻く環境は、バブル崩壊等による税収の減少や行政需要の増大等極めて厳しいものがあります。民間企業においては厳しい経営環境のもと、雇用、賃金等全般にわたって血の出るような経営努力をされているところであります。
本市では市民福祉向上のため、第３次行政改革に取り組まれており、議会においても１０月の臨時議会で、本市の健全財政の一助とするため、議会みずからも２名の定数削減を行ったところであり、また議員報酬も、平成４年９月に改定されたままで現在に至っております。
本市の財政は、普通会計で昭和５８年以来ずっと累積赤字を抱えて非常に緊迫しており、社会の変化に対応した行財政改革が求められており、もはや先送りできない状態であります。赤字財政解消、市民生活充実のため、職員給与制度の抜本的見直しを早急に図らなければ、大東市の未来展望は開けません。
本議案は、給与改定を国家公務員に準じて平成７年４月１日から実施するものを１０月１日に改め、修正案を議会として提出するものであります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○
漕江得郎 議長 ただいまの修正動議の説明に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、修正動議に対する質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論は、議案第７０号、議案第７１号、議案第７２号、議案第７３号及び議案第７３号に対する修正案について一括して行います。
７番・古崎議員。
◆７番（古崎勉議員） （登壇）日本共産党議員団を代表して、ただいま提案されました、市職員のベースアップに関する人勧実施を４月１日から１０月１日に繰り延べる議案第７３号に対する修正案に反対を表明して討論を行います。
人事院勧告制度は、周知のように、民間労働者に認められている争議権、ストライキ権を国家公務員について禁止するかわりの代償措置として設けられているものであります。そしてその上で、官民格差の賃金の実態の把握の上に勧告が出されてきておるところであります。今年の勧告0.９％の上げ幅は史上最低のものでありまして、ここから完全実施は当然であります。また、地方公務員の給与決定については、この国家公務員の人勧に準拠するとされておりまして、確かに長引く不況のもとで民間企業の皆さんの賃金実態は大変厳しいものがあります。しかしながら、本議会に提案されております人勧完全実施の
職員給与条例改正案は、市内における官民格差を考慮しつつ、労使合意のもとに提案されたものであります。過去において人勧でプラスアルファが出されてきたこともあるということと比べますとき、今回国の人勧並み実施を行うのは当然であると考えるものであります。
修正案は、史上最低のアップ率の人勧並み実施を半年おくらせるもので、半年分を事実上値切るものになります。これは道理がなく、そして何よりも職員の士気を考慮した場合、到底認めることはできません。
以上から、修正案に反対し、原案に賛成する意思を表明して、討論を終わります。
○
漕江得郎 議長 ほかにありませんか。９番・寺坂議員。
◆９番（寺坂修一議員） （登壇）議案第７３号大東市
職員給与条例の一部を改正する条例についての修正案について、賛成の討論を行います。
もとより私たちは人勧を否定するつもりはありません。しかし、現在の財政状況を考えると、市民のための予算が削られている中で、給与だけが毎年増加しているのはいかがなものかと考えます。その対策として給料表の改定やわたり制度の廃止などが具体的に提示されていれば、職員の生活給として人勧は認めていきたいのですが、現状では第４次行革が見えていません。また、６月には一時金にプラスアルファが、大阪府下３２市の中でわずか１４市しか支給されていないのに、その中に大東市が含まれ、そのための財源4,０００万円が市民の税金から支給されました。そして、今回新たに約7,９００万円が必要とされています。平成６年度普通会計決算における普通建設事業費の歳出総額に占める比率の府下都市の順位を見ても、大東市は8.１％、府下３２市中３２位であります。また、府下３２市の平均は２0.８％になっております。
また、私立の幼稚園の補助金につきましても、東大阪市は２万2,０００円、四條畷市は１万円、門真市は１万5,６００円、大阪市は３万5,０００円、我が市におきましては5,８８０円と最も少ない、四條畷市の半分ぐらいにしかなっておりません。このことを考えるならば、私立の幼稚園に園児を送っている保護者につきましては、何と貧しいまちかという思いで、肩身の狭い思いをしているのが現状であります。今回の7,９００万円のうち1,０００万円でも充てれば、この予算が倍増するということも考えられます。
また、民間の９６春闘のベアにつきましても、読売の１２月１２日付によれば、日経連はベアゼロ宣言をし、また初任給の引下げも宣言しております。
もろもろの社会情勢を考えるならば、私たちは、市民が中心の、市民のための政治、行政の確立こそが今急がれることだと考えます。多くの市民が我慢を強いられている現在、職員の皆さんにも同じ立場で行革推進への協力を強く求めて、修正案賛成の討論とします。
○
漕江得郎 議長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
なければ、これをもって討論を終結いたします。
これより順次採決いたします。
最初に、議案第７０号「政治倫理の確立のための大東市長の資産等の公開に関する条例について」の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって議案第７０号「政治倫理の確立のための大東市長の資産等の公開に関する条例について」の件は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第７１号「大東市市税条例の一部を改正する条例について」の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって議案第７１号「大東市市税条例の一部を改正する条例について」の件は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第７２号「大東市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について」の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって議案第７２号「大東市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について」の件は委員長報告どおり可決されました。
最後に、議案第７３号「大東市
職員給与条例の一部を改正する条例について」の件を採決いたします。本案の採決は、まず修正案について行い、続いて原案について採決いたします。
本案の修正案は、給与改定の実施時期を平成７年４月１日から平成７年１０月１日に変更するものであります。
修正案を採決いたします。修正案に賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数であります。よって修正案は否決されました。
次に、原案について採決いたします。原案に賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。よって議案第７３号「大東市
職員給与条例の一部を改正する条例について」の件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第８、議案第６６号「平成７年度大東市
一般会計補正予算（第２次）について」、日程第９、議案第６７号「平成７年度大東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１次）について」、日程第１０、議案第６８号「平成７年度大東市
火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について」及び日程第１１、議案第６９号「平成７年度大東市
老人保健特別会計補正予算（第１次）について」の４件を一括議題といたします。
本４案に関し委員長の報告を求めます。まず、議案第６６号の所管事項について、中野総務常任委員長。
◆１１番（中野正明議員） （登壇）過日の本会議において当総務常任委員会に付託されました議案第６６号平成７年度大東市
一般会計補正予算（第２次）の所管事項についての件について、委員会の審査結果をご報告申し上げます。
本案について理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果のご報告といたします。
○
漕江得郎 議長 次に、議案第６６号の所管事項、議案第６８号及び議案第６９号について、寺坂民生常任委員長。
◆９番（寺坂修一議員） （登壇）過日の本会議において当民生常任委員会に付託されました議案第６６号平成７年度大東市
一般会計補正予算（第２次）の所管事項について、議案第６８号平成７年度大東市
火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について、議案第６９号平成７年度大東市
老人保健特別会計補正予算（第１次）について、以上３件について委員会の審査結果をご報告申し上げます。
本３案について理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、いずれも全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果のご報告といたします。
○
漕江得郎 議長 最後に、議案第６６号の所管事項及び議案第６７号について、森下建設常任委員長。
◆１７番（森下賢乙議員） （登壇）過日の本会議において当建設常任委員会に付託されました議案第６６号平成７年度大東市
一般会計補正予算（第２次）の所管事項について、議案第６７号平成７年度大東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１次）についての２件について、委員会の審査結果をご報告申し上げます。
本２案について理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決の結果、いずれも全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果のご報告といたします。
○
漕江得郎 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより順次採決いたします。
まず、議案第６６号「平成７年度大東市
一般会計補正予算（第２次）について」の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって議案第６６号「平成７年度大東市
一般会計補正予算（第２次）について」の件は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第６７号「平成７年度大東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１次）について」の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって議案第６７号「平成７年度大東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１次）について」の件は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第６８号「平成７年度大東市
火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について」の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって議案第６８号「平成７年度大東市
火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について」の件は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第６９号「平成７年度大東市
老人保健特別会計補正予算（第１次）について」の件を採決いたします。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって議案第６９号「平成７年度大東市
老人保健特別会計補正予算（第１次）について」の件は委員長報告どおり可決されました。
お諮りいたします。以上をもちまして今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。
閉会に際しまして一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位には、去る１２月８日に第４回定例会を招集されまして以来本日まで、何かとご多忙の中、本会議並びに委員会にご出席を賜り、付議されました重要諸議案を慎重にご審議いただき、無事ここに閉会でき得ますことは、議員各位のいつに変わらぬ議事運営に対するご協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。
年の瀬の多忙な時期であります。議員並びに理事者の皆様におかれましては、くれぐれも健康に留意され、ますますのご活躍を祈念いたしまして、簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。
次に、市長より閉会のごあいさつを申し上げたい旨の申し出がありますので、発言を許します。近藤市長。
◎近藤松次 市長 （登壇）閉会に当たりまして一言お礼のごあいさつを申し上げます。
去る１２月８日に平成７年第４回大東市議会定例会を招集させていただき、ご提案をいたしました各議案につきまして本日まで慎重にご審議の上、ご議決を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも行財政改革の実現と市政の健全化に全力を傾注いたす所存でございますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、いよいよ本年も余すところ数日となりました。年の瀬を控えまして物騒な事件や犯罪が発生しがちでありますが、十分気をつけていただくとともに、日増しに寒さが厳しくなってまいりますので、健康には十分留意していただきたいと存じます。そして、ご家族おそろいで輝かしい新春を迎えられ、さらにご活躍されますことを心から祈念申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○
漕江得郎 議長 それでは、これをもって平成７年第４回大東市議会定例会を閉会いたします。どうも長い間ご苦労さまでした。
午後４時２８分閉会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 漕 江 得 郎
〃 議 員 浅 妻 ミ ヱ
〃 議 員 中 野 正 明...